1. トップページ
  2. 新着情報・イベント情報
  3. PPP研究センター主催「地方創生セミナー」が開催されました
MENU CLOSE

PPP研究センター主催「地方創生セミナー」が開催されました

  • English
  • 日本語

2015年3月27日(金)、「地方創生フォーラム(研究会)」設立に伴うキックオフイベントが、PPP研究センター主催により本学白山キャンパスで開催されました。当日は、地方自治体職員など200人の参加者が参集。5名のパネリストによる地方創生に関する発表や意見交換が行われた後、地方創生・国家戦略特区担当大臣補佐官の伊藤達也氏による「地方創生に向けて」と題する基調講演が行われました。

セミナーは、福川伸次理事長の挨拶でスタート。次に、関幸子客員教授(地方創生フォーラム事務局長/株式会社ローカルファースト研究所代表取締役)の司会で地方創生に関するシンポジウムが開催。シンポジウムでは、各パネリストから下記の内容についての発表が行われたあと、地方創生法と地域再生法(地域再生計画)の仕組みやその活用方法についての意見交換が行われました。

 全体写真

【パネリストの発表の要旨】

■山崎 史郎 (内閣官房まち・ひと・しごと創生本部地方創生統括官)

人口減少克服・地方創生に向けて、「まち・ひと・しごと創生法の概要」が説明されました。「総合戦略」の政策パッケージの意義を踏まえ、「府省庁別の縦割りの問題」などの課題を挙げたうえで、(1)分析企画(2)複眼構想(3)調整結集(4)成果重視(5)広域連携――の観点から、人口減少時代に向けた新たな行政革新のポイントが話されました。

 ■成瀬 茂夫 (内閣府地方創生推進室次長)

地域再生計画による地方創生について説明されました。2014年5月、地域活性化モデルケースの選定を受けて、ワーキングチームによる総合コンサルティングが実施されています。その中からモデルケースとして認定された、地域再生計画の具体的な事例として、富山県富山市の耕作放棄地の大規模優良農地再生、北海道下川町の地域資源を活かした熱伝併給施設整備などの取り組みが紹介されました。

 ■久住 時男 (新潟県見附市長)

地方再生計画の認定を受けて、地域資源を活かしたまちづくりを行う見附市の事例が紹介されました。市民の健康を目指す「健幸」なまちづくりに取り組んでいるという見附市は、魅力ある拠点の整備や県外からのバスツアーなどによる取り組みを進めています。今後は、コンパクトシティーの形成、誘導などを行い「健幸都市実現のための施策パッケージ」の実現に向けて取り組んでいくことなどが語られました。

■阿部 裕志 (株式会社巡の環(めぐりのわ)代表取締役)

「時代の転換期に新しい生き方のヒントを離島で学ぼう」として、地域コーディネーター養成「めぐりカレッジ」などを行う海士町の取り組みが紹介されました。阿部氏は、「この島での挑戦が日本の未来を担うことになります」として、「小さい規模のメリットは、少ない社会投資ですぐに変化が見えること。今後も島をあげて挑戦してくことで、日本の未来を切り開くきっかけとなる活動にしていきたい」と語りました。

 ■根本 祐二 (地方創生フォーラム代表/東洋大学経済学部教授)

根本教授からは、人口減少期の地域経営のあり方が語られました。日本の人口減少とインフラの老朽化を指摘し「右肩上がりの人口が前提ではなくなる」とした上で、「増大する更新投資需要を減少する人口で支えなければならない」と説明されました。そして、「地方版総合戦略」やその他の政策が相互に矛盾し、縦割りで運用されることを回避するために、「公共サービスの提供に必要な費用を固定費から変動費に変える」ことの必要性を指摘されました。

 パネリスト写真   パネリスト写真2

その後の基調講演では、伊藤達也氏(地方創生・国家戦略特区担当大臣補佐官/衆議院議員)が登壇。「地方創生への道:まち・ひと・しごと創生長期ビジョンが示すもの」をテーマに講演されました。講演は、「地域の中で魅力を引き出しながら、新しい動きを大きな流れにしたい」との言葉でスタートしました。

伊藤氏

地方創生の「背景と課題」として、人口減少と東京一極集中、地域経済の課題などを指摘。長期ビジョンの観点から「まち・ひと・しごと創生の方向性」などが説明されました。そして、地方自治体による真に効果的な「地方版総合戦略」の立案・実行・検証を支援するための「地域経済分析システム」について、産業マップ、人口マップ、観光マップ、自治体比較マップの内容が紹介されました。

基調講演のまとめとして、(1)「地方創生」は「日本創生」(2)「全員参加型」の国民運動へ(3)「ゼロサム」から「プラスサム」へ――という地方創生の実現に向けた3点のキーワードを挙げて、「多くの方々と手を携え、活動を周知していきたい。この動きは、地域再生ではなく地方創生です。全員参加型の国民運動として地域に広げていきましょう」と結びました。

PPP研究センター