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「東北復興支援学術コンペティション」発表会を開催しました

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「東北復興支援学術コンペティション」発表会を開催しました

PPP「東北復興支援学術コンペティション」2014年2月14日(金)13時00分より、東洋大学125記念ホールにて、「世界の専門家から見た東北復興支援学術コンペティション」研究発表会を開催しました。

本コンペは、東北復興に世界の知見とPPP(Public‐Private Partnership:官・民・市民の連携)のアイデアを生かすために、東洋大学が世界の13の大学院を招待して昨秋に実施しました。東北再生委員会がまとめた3分野11項目の提言を参考資料として示し、被災地の復興、持続可能な発展をPPPの手法により実現するアイデアを募りました。

参加大学院 参加大学院からは、被災地の漁業・農業・林業の再生、観光客誘致策、被災した住宅の復興の考え方、新産業・新エネルギーの活用など、さまざまなアイデアが寄せられました。都市計画、経済開発、PPP、防災の世界の専門家による審査を経て、1位:ハーバード大学デザイン大学院(アメリカ)、2位:建築・土木・測地学大学大学院(ブルガリア)、3位:クイーンズランド州立大学大学院(オーストラリア)の3校が優秀校として選定されました。

当日は優秀校に選ばれた3校の学生が来日し、アイデアのプレゼンテーションが行われました。
発表の様子発表の様子発表の様子
本発表会の開会挨拶を務めた福川伸次理事長は、海外の学生が現地を一度も訪れていないのにもかかわらず優秀なアイデアが多数集まったことを賞賛し、国境を超えたアイデアの輪が復興につながってほしいという願いを述べました。また、福川理事長から優秀校3校へ、表彰状と目録が授与されました。

続いて、本コンペ唯一の日本人審査員である経済学部根本祐二教授は、リスクに応じたマネジメントや移動可能なインフラ、多様性の活用などコンペを通じた提案のポイントを紹介しました。

優秀校3位のクイーンズランド州立大学大学院(オーストラリア)は復興のための地域的枠組みとして「備蓄倉庫を兼ねた避難灯台」や「浮動式沖合漁業プラットフォーム」の建設など、コミュニティのニーズに応じたさまざまなプロジェクトの配置を提案しました。
第2位の建築・土木・測地学大学大学院(ブルガリア)は「お好み日本」というコンセプトを掲げ、東北6 県が農業やエネルギーなどそれぞれ「お好み」のプロジェクトを分担し、アジアの若者を受け入れながら東北地方を都市開発のための新モデル創出の場とする提言をしました。
ハーバード大学大学院最優秀校第1位のハーバード大学デザイン大学院(アメリカ)は、多くの市民の健康維持を行える「移動可能診断所」や、再生可能エネルギー開発に向けたバッテリー生産拠点の設立など、東北地方における社会、経済インフラの長期的な再構築案を提案し、そのために国と各県からの資金提供で「東北開発庁」を設立するプランを発表しました。
東洋大学からも経済学研究科の大学院生チームが復興に向けた研究を行い、バイオマス産業によるエネルギー供給や雇用創出、農業や漁業の再開発、また災害を集中的に管理する「日本緊急事態管理庁」の設立などを提案しました。
発表の後、本コンペの審査委員長を務めたフロリダアトランティック大学のフランク・シュニッドマン教授が全体講評を行いました。世界中の学生が独自の生活の経験値に基づき知恵を絞っており、非常に満足のいく審査ができたと述べた後、優秀校の提案は今後実行可能な内容であり、本コンペは出発の第一歩であることを強調しました。
会場には内閣府復興担当である小泉進次郎政務官も駆けつけ、海外の学生たちが日本の被災地の発展を真剣に考えてくれたことへの喜びと感謝を示し、このコンペが日本の復興につながったという結果を出していきたいと力強く語りました。

サム田淵先生最後に、東洋大学大学院経済学研究科のサム田渕教授を進行役として、各校代表とシュニッドマン審査員長、根本教授によるパネルディスカッションを実施しました。過疎化や高齢化が進む中、被災時点の状態に戻ることが必ずしも復興とは言えない、といった海外からの有効的な指摘を受けることができ、前向きな意見が交わされました。最後にアイデアの実行を希望する民間企業と被災地域をつなぐ役割を果たしていきたい、と東洋大学を代表して根本教授が今後の展望を明らかにしました。

関連リンク

詳しい内容はこちら(「東北復興支援コンペ優秀校が来日しました 」)をご覧ください。