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【2017年4月~】法学部の教育方針(ポリシー)

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法学部3つのポリシー

各学科のポリシーについては以下をクリックしてください。

法律学科3つのポリシー
企業法学科3つのポリシー
第2部法律学科(イブニングコース)3つのポリシー

成績評価基準

成績評価基準[PDFファイル/101KB]

成績は、履修登録した科目についてのみ、出席を含め試験・レポート等によって総合評価されます。

授業評価アンケート集計結果に関する報告

授業評価アンケート集計結果に関する報告法学部では、毎年、春学期と秋学期に学生授業評価アンケートを実施しています。
その結果を参考にしながら、各教員は自己啓発にもとづく授業改善に取り組んでいます。

アンケート結果(平成27年度)

春学期_授業評価アンケート [PDFファイル/213KB]
秋学期 授業評価アンケート [PDFファイル/213KB]

法律学科3つのポリシー

 

アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)

(入学を求める学生像)

法学部法律学科に入学してほしい人物像は以下の通りです。
まず、東洋大学の創立者である井上円了博士の「諸学の基礎は哲学にあり」とする建学の精神を理解してくれる学生であることです。より具体的には(1)多様な価値観を学習し理解するとともに、自己の哲学(人生観・世界観)を持ち、(2)先入観や偏見にとらわれず、物事の本質に迫る仕方で、論理的・体系的に深く考え、(3)社会の課題に自主的・主体的に取り組み、よき人間関係を築くことを目指す人間であることです。
次に、法学部の教育目標、すなわち、建学の精神をベースにして「リーガルマインド-法的思考能力(市民・職業人に必須の素養-論理的な思考方法と法的バランスのとれた総合的な認識・判断力・問題解決能力)」を備え、かつ「グローバル化する世界に対応し実践的な語学能力を兼ね備えた人材の育成」に対応できる基礎的な学習能力を備え、かつ意欲旺盛で積極的な学生であることです。
より具体的には、将来、法律専門家として法の解釈・適用に携わること、国内政治または国際政治のあり方を考えること、そして、法治国家における公務員として国及び地方自治体の運営を支えることなど、法に関わるキャリアを志望している学生であることです。
そのために、法律学科においては、憲法、民法、刑法等のいわゆる六法とよばれる科目及びそれらに関連する科目と外国語の学習意欲に優れ、社会における様々な問題や事象に対してその論点を的確に把握して、法に基づいて公平で正義にかなった解決をなし得る熱意及び適性を有し、多様な外国語のスキルに基づきグローバル化する世界で活躍してみたいと思う学生の入学を求めています。

(入学までに修得すべき学習等への取り組み)

法学部が目標とする「リーガルマインド―法的思考能力」を身につけるためには、大学入学後の学習はもちろん、入学前に高校等で基礎となる幅広い教科を学習しておくことが求められます。そこで法学部では、一般入試で国語、外国語、地理・歴史・公民、数学を、また、一般入試の他に大学入試センター利用入試においても多様な理数系科目を選択できるようにしています。
まず、法律学科で法解釈の素養をしっかりと身につけるためには、正確に文章を読み解き、論理的にものを考えることがとりわけ重要です。そのため、法律学科では確実な国語力を欠かすことができません。法解釈や裁判所が下す判決を理解するためには、現代文は当然ですが、それに加えて古文や古語の理解も求められます。
次に、グローバル社会の中で法的素養を身につけるには、諸外国の法制度・法運用にも目を向けなければなりません。そのためにも外国語学習は必須です。
さらに、今日の法制度を学ぶにあたって、歴史的な経緯を理解することは重要であり、そのためには世界史・日本史の知識が大いに有用です。また、法と社会は密接不可分であることは当然ですから、政治・経済、地理の基本的な理解も欠かすことができません。
最後に、法の学びには論理的な思考が欠かせませんから、数学や物理、化学などの理数系科目も有用です。法が規律することは、自然環境や生殖技術などにも及びますから、理科系科目の知識も求められます。
以上のように、法律学科は、入学するまでに高校等で幅広く学習することを求めており、入試方式を全体的に総合考慮してそれぞれの方式に適した受験科目を設定しています。

 

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

法学部が養成しようとしている人材は、法を学び、リーガルマインドを身につけ、社会において生起する問題を自ら解決できる能力を有するとともに、グローバル化社会に対応することのできる者です。
法を学び、法的知識を身に付けるために、基本六法は当然のこととして、多くの法を様々な観点から理解することのできるような科目を設定しています。そこでは、基礎理論・原理を徹底して理解すること、および、法の相互関係を理解することに重点を置きます。
また、リーガルマインドを身に付けるために、講義科目のみならず、多くの演習科目をおいて、自らと対立する利益・価値観にも謙虚に耳を傾けること、一方に偏らないバランス感覚、公正性と客観性を備えた基準に基づく判断を示せること、といった思考力の訓練を行います。そこでは、空理空論ではなく、実社会・実務に役立つ法の解釈・適用に重点を置きます。
さらに、グローバル化社会に対応するため、外国語でコミュニケーションを図ることのできる基礎的な能力を身に付けるだけではなく、ビジネスの現場にも堪え得るより実務的な語学力の涵養を目的とした科目もおいています。くわえて、そうした語学力を用いる対象となる外国の法制度や政治状況を学ぶための科目も置いています。
こうしたカリキュラムは、さらに、履修モデルコースによって具体化され、学生が、自らの目標に照らして、4年間のカリキュラムを自由にかつ効率的に構築することができるようになっています。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

法的知識の修得という点では、公法、私法のいずれに偏ることもなく全体を幅広くカバーし、自らの希望する進路に応じ、いわゆる基本六法、そして必要とされる法的関連科目に関する専門知識を修得した学生を輩出します。
社会における多様な法的な紛争に対してその問題点を的確に把握し、法に基づいて公平で正義にかなった解決を提示できる能力を修得した人材を輩出します。
グローバル化社会への対応という点では、各国で法制度は異なれども、すべての根底にある法の支配の観念に基づき、国際社会において自らコミュニケーションを図り、法律問題に対処できる能力を修得した学生を輩出します。
また、社会の一員として自律性や協調性を大事にしつつ、豊かな法的素養を活かして世の中に貢献できる人材を輩出します。

企業法学科3つのポリシー

 

アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)

(入学を求める学生像)

法学部企業法学科に入学してほしい学生に対して求める人物像は以下の通りです。
まず、東洋大学の創立者である井上円了博士の「諸学の基礎は哲学にあり」とする建学の精神を理解してくれる学生であることです。より具体的には(1)多様な価値観を学習し理解するとともに、自己の哲学(人生観・世界観)を持ち、(2)先入観や偏見にとらわれず、物事の本質に迫る仕方で、論理的・体系的に深く考え、(3)社会の課題に自主的・主体的に取組み、よき人間関係を築くことを目指す人間であることです。
次に、法学部の教育目標、すなわち、建学の精神をベースにして「リーガルマインド-法的思考能力(市民・職業人に必須の素養-論理的な思考方法と法的バランスのとれた総合的な認識・判断力・問題解決能力)」を備え、かつ「グローバル化する世界に対応し実践的な語学能力を兼ね備えた人材の育成」に対応できる基礎的な学習能力を備え、かつ意欲の旺盛で積極的な学生であることです。
より具体的には、国内ビジネスの現場において法的知識を活用すること、グローバル社会において多様な言語を用いて法律問題に対処すること、スポーツビジネスの分野での法化を促進することなど、ビジネスと法を組み合わせたキャリアを志望する学生であることです。
そのために、企業法学科においては、民法、商法等の私法を中心にして、いわゆる六法及びそれらに関連する科目と外国語の学習意欲に優れ、企業における活動を中心とした、社会の様々な問題や事象に対して自ら解決をなし得る熱意及び適性を有し、多様な外国語のスキルに基づきグローバル化する世界で活躍してみたいと思う学生の入学を求めています。

(入学までに修得すべき学習等への取り組み)

法学部が目標とする「リーガルマインド―法的思考能力」を身につけるためには、大学入学後の学習はもちろん、入学前に高校等で基礎となる幅広い教科を学習しておくことが求められます。そこで法学部では、一般入試で国語、外国語、地理・歴史・公民、数学を、また、一般入試の他に大学入試センター利用入試においても多様な理数系科目を選択できるようにしています。
グローバル社会において法的素養を身につけたビジネスパーソンになるためには、諸外国の法制度・法運用を理解できなければなりません。諸外国の法制度を理解することは、日本法を深く理解することにも繋がります。そのために企業法学科では外国語学習は必須です。また、法はスポーツを取り巻く環境にも適用されます。スポーツの舞台が日本に限られず世界に広がっていることを考えても、諸外国の法制度・法運用の理解に加えて、スポーツビジネスを学ぶにあたっても外国語の学習は求められます。
次に、法律を学ぶにあたっては、とりわけ論理的にものを考えることが重要ですから、確実な国語力が必須です。法解釈にあたっては、現代文は当然ですが、それに加えて古文の知識も求められます。
さらに、今日の法制度を学ぶにあたって、歴史的な経緯を理解することは重要であり、そのためには世界史・日本史の知識が大いに有用です。また、法と社会は密接不可分であることは当然ですから、政治・経済、地理の基本的な理解も欠かすことができません。
最後に、法の学びには論理的な思考が欠かせませんから、数学や物理、化学などの理数系科目も有用です。自然環境や生殖技術などにも法は関係しますから、理科系の科目も大切です。
以上のように、企業法学科は、入学するまでに高校等で幅広く学習することを求めており、入試方式を全体的に総合考慮してそれぞれの方式に適した受験科目を設定しています。

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

法を学び、リーガルマインドを身につけた学生が、国際化社会において期待される役割を果たせることを目標にしています。すなわち、コミュニケーション能力を身につけ、対立する利益・価値観に謙虚に耳を傾け理解できること、一方に偏らないバランス感覚を有すること、公正さと客観性を備えた基準に基づき判断を示せること、です。こうした能力の開発・涵養のためにカリキュラム・ポリシーは、(1)コミュニケーション能力の重視、(2)基礎理論・原理の徹底、(3)法の相互関係の理解、(4)現実・実務に役立つ法運用、です。そして、会社法、経済法などの企業活動に深く関連する法を組み込みながら、(1)導入教育による法学の基礎の徹底、(2)実体法と手続法の融合的な理解、(3)社会の実態に即した法適用をカリキュラムにおいて展開していきます。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

(1)民法、商法をはじめとする私法分野の法律科目の学習に重点を置きつつ、法的関連科目の学習を通して、法的専門知識を学習します。これにより、社会における数々の法的紛争に関する論点を的確に把握し、法に基づいて公平・正義にかなった解決ができ得る法的素養、いわゆるリーガルマインドを修得することができます。
(2)①経営の基礎を理解に資する科目、②グロ-バル化・国際社会の理解に資する科目、③スポーツビジネスを通して法の理解に資する科目のいずれかの学習を通して、企業人としてのキャリア開発に資する応用事例分析・対応能力を身につけることができます。

 

第2部法律学科(イブニングコース)3つのポリシー

 

アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)

(入学を求める学生像)

法学部第2部法律学科(イブニングコース)に入学してほしい人物像は以下の通りです。
まず、東洋大学の創立者である井上円了博士の「諸学の基礎は哲学にあり」とする建学の精神を理解してくれる学生であることです。より具体的には(1)多様な価値観を学習し理解するとともに、自己の哲学(人生観・世界観)を持ち、(2)先入観や偏見にとらわれず、物事の本質に迫る仕方で、論理的・体系的に深く考え、(3)社会の課題に自主的・主体的に取り組み、よき人間関係を築くことを目指す人間であることです。
次に、法学部の教育目標、すなわち、建学の精神をベースにして「リーガルマインド-法的思考能力(市民・職業人に必須の素養-論理的な思考方法と法的バランスのとれた総合的な認識・判断力・問題解決能力)」を備え、かつ「グローバル化する世界に対応し実践的な語学能力を兼ね備えた人材の育成」に対応できる基礎的な学習能力を備え、かつ意欲旺盛で積極的な学生であることです。
より具体的には、将来、法律専門家としての法の解釈・適用に携わること、国内政治または国際政治のあり方を考えること、そして、法治国家における公務員として国及び地方自治体の運営を支えることなど、法に関わるキャリアを志望している学生であることです。

(入学までに修得すべき学習等への取り組み)

法学部が目標とする「リーガルマインド―法的思考能力」を身につけるためには、大学入学後の学習はもちろん、入学前に高校等で基礎となる幅広い教科を学習しておくことが求められます。そこで法学部では、一般入試で国語、外国語、地理・歴史・公民、数学を、また、一般入試の他に大学入試センター利用入試においても多様な理数系科目を選択できるようにしています。
まず、第2部法律学科(イブニングコース)で法解釈の素養をしっかりと身につけるためには、正確に文章を読み解き、論理的にものを考えることがとりわけ重要です。そのため、法律学科では確実な国語力を欠かすことができません。法解釈や裁判所が下す判決を理解するためには、現代文は当然ですが、それに加えて古文や古語の理解も求められます。
次に、グローバル社会の中で法的素養を身につけるには、諸外国の法制度・法運用にも目を向けなければなりません。そのためにも外国語学習は必須です。
さらに、今日の法制度を学ぶにあたって、歴史的な経緯を理解することは重要であり、そのためには世界史・日本史の知識がおおいに有用です。また、法と社会は密接不可分であることは当然ですから、政治・経済、地理の基本的な理解も欠かすことができません。
最後に、法の学びには論理的な思考が欠かせませんから、数学や物理、化学などの理数系科目も有用です。法が規律することは、自然環境や生殖技術などにも及びますから、理科系科目の知識も求められます。
以上のように、第2部法律学科(イブニングコース)は、入学するまでに高校等で幅広く学習することを求めており、入試方式を全体的に総合考慮してそれぞれの方式に適した受験科目を設定しています。

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

法学部が養成しようとしている人材は、法を学び、リーガルマインドを身につけ、社会において生起する問題を自ら解決できる能力を有するとともに、グローバル化社会に対応することのできる者です。
法を学び、法的知識を身に付けるために、基本六法は当然のこととして、多くの法を様々な観点から理解することのできるような科目を設定しています。そこでは、基礎理論・原理を徹底して理解すること、および、法の相互関係を理解することに重点を置きます。
また、リーガルマインドを身に付けるために、講義科目のみならず、多くの演習科目をおいて、自らと対立する利益・価値観にも謙虚に耳を傾けること、一方に偏らないバランス感覚、公正性と客観性を備えた基準に基づく判断を示せること、といった思考力の訓練を行います。そこでは、空理空論ではなく、実社会・実務に役立つ法の解釈・適用に重点を置きます。
さらに、グローバル化社会に対応するため、外国語でコミュニケーションを図ることのできる基礎的な能力を身に付けるだけではなく、ビジネスの現場にも堪え得るより実務的な語学力の涵養を目的とした科目もおいています。くわえて、そうした語学力を用いる対象となる外国の法制度や政治状況を学ぶための科目もおいています。
こうしたカリキュラムは、実務法律家を目指す社会人にも広く門戸を開放し、その需要にこたえるべく、公法・私法を幅広くカバーしながら、学生が自らの目標に照らして、自由にカリキュラムを構築することができるようになっています。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

法的知識の修得という点では、公法、私法のいずれに偏ることもなく全体を幅広くカバーし、自らの希望する進路に応じ、いわゆる基本六法、そして必要とされる法的関連科目に関する専門知識を修得した学生を輩出します。
リーガルマインドの涵養という点では、社会における多様な法的な紛争に対してその問題点を的確に把握し、法に基づいて公平で正義にかなった解決を提示できる能力を修得した人材を輩出します。
グローバル化社会への対応という点では、各国で法制度は異なれども、すべての根底にある法の支配の観念に基づき、国際社会において自らコミュニケーションを図り、法律問題に対処できる能力を修得した学生を輩出します。
また、社会の一員として自律性や協調性を大事にしつつ、豊かな法的素養を活かして世の中に貢献できる人材を輩出します。

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