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東洋大学「女性活躍インデックス」

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東洋大学「女性活躍インデックス」公表にあたって

女性の活躍は日本の将来に向けた喫緊の課題であり、政府をはじめ各界を挙げてその取組を積極的に進めております。しかしながら声高にその必要性が叫ばれていながらも、実際どの程度推進されているのか、なかなか可視化することが難しい状況にあります。

そこで学校法人東洋大学 人間価値研究会 ダイバーシティ研究グループでは、女性の活躍を客観的に業種別・企業別そして時系列により評価する指標の作成を目指して、本学独自の視点で約1年間をかけて研究・検証・開発を重ねてまいりました。

この度、その成果を「女性活躍インデックス」として、皆さまに発表できる運びとなりました。つきましては、その詳細なご報告とその活用方法、および法人ランキングをここに公表をいたします。

 

東洋大学女性活躍インデックス」「法人ランキング2017」の概要

「女性活躍インデックス」は、企業社会における女性の活躍を産業別・業種別・企業別に客観的に評価する観点から、本学独自の集計法により、その状況を浮き立たせるための数値化したものです。

この「女性活躍インデックス」は企業毎の推進度の可視化はもちろん、経年変化や経営改革への評価、企業別ランキングや産業別・地域別の傾向の検討に有意な分析ツールの提供することになります。将来的には国別の比較などをすることが可能となり、男女共同参画状況の把握や一層の推進の一助となることを目指しています。今後はさらに研究を進めることにより、さらに精度の高い指標化を目指しています。

「法人ランキング2017」は、今回対象となった910法人を2017年3月31日段階のデータにもとづき、「女性活躍インデックス」で順位付けしたものです。対象となった法人が、自らの女性活躍の進展度を把握することで、より女性活躍に取り組むことが期待されます。さらに、就職活動中の学生などがこのランキングを企業選びの参考にするようになれば、さらに企業や法人の女性活躍への取り組みが加速されることも期待されます。

なお、このランキングは、毎年3月31日段階のデータを用いて、5月前後に公表していく予定です。

使用データベース

厚生労働省 「女性の活躍推進企業データベース

本研究結果は、日本再興戦略(改訂2014)で、「政府において、女性の登用状況等に関する企業情報を一元化することで総合データベース化を図り、企業の女性活躍に向けた取組を推進する」との目的で構築された、厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」を国内で初めて本格利用・分析したデータとなります。

2017年3月31日段階の「女性活躍企業データベース」の20項目の中から、女性活躍を示す項目を抽出し 、これらを男女共同の状況を把握するために本学が独自に開発した計算式に投入してポイントを算出しました。

抽出項目

  1. 女性の平均継続勤務年数(または、女性の採用10年前後の継続雇用割合)
  2. 男性の平均継続勤務年数(または、男性の採用10年前後の継続雇用割合)
  3. 管理職に占める女性労働者の割合
  4. 役員に占める女性の割合
  5. 労働者に占める女性労働者の割合
  6. 男性の育児休業取得率
  7. 女性の育児休業取得率

対象法人

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」2017年3月末データ公表企業(法人)より、主要項目に回答しており、企業規模1001人以上かつ女性労働者割合が80%以下の910法人を対象とした。

東洋大学 「女性活躍インデックス」算出式

女性活躍インデックス 計算式

女性活躍インデックス シミュレーション

必要な数値を入力していただくと、女性活躍インデックス のポイントと偏差値が算出されるコンテンツを作成しました。
男女共同参画状況の把握や、より一層の推進にお役立てください。

東洋大学女性活躍インデックス」法人ランキングの特色

  1. 公表データによるランキングであること(応募方式、アンケート方式ではないこと)
  2. インデックス作成は、公表データを用いて行ったこと
  3. ランキングの根拠(インデックス)を明示したこと
  4. インデックスを用いて、ランキング対象外の法人でも、自らの女性活躍度を把握できるようにしたこと

東洋大学女性活躍インデックス」法人ランキング 公表の狙い

  1. 女性活躍インデックス、ランキングの公開により、企業/法人の女性活躍に対する対応を加速させること
  2. ランキングを公開することによって、例えば女性学生の企業選びの参考とされることで、上記 1 を加速させること
  3. 業界ごとの分析を行うことで、女性活躍推進のための業界ごとの個別の対応が可能となること

 法人ランキング・業種ランキングの公表