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長期履修制度について

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長期履修制度とは

 職業(勤務の都合)や、育児、親族の介護のため、標準修業年限(2年)で修了することが困難である場合、標準修業年限を超えた一定の期間(長期履修期間)にわたり計画的な教育課程の履修を可能とする制度です。長期履修期間は、3年です。

研究科

 以下の研究科の博士前期・修士課程において長期履修制度を導入しています。

 ・ 文学研究科
 ・ 社会学研究科(福祉社会システム専攻(2018年4月開設予定)含む)
 ・ 経営学研究科(ビジネス・会計ファイナンス専攻中小企業診断士登録養成コースは除く)
 ・ 経済学研究科
 ・ 理工学研究科
 ・ 国際地域学研究科(2017年秋入学のみ)
 ・ 生命科学研究科
 ・ 福祉社会デザイン研究科(2017年秋入学のみ)
 ・ 総合情報学研究科
 ・ 食環境科学研究科
 ・ 情報連携学研究科
 ・ 国際学研究科(2018年4月開設予定)
 ・ 国際観光学研究科(2018年4月開設予定)
 ・ 社会福祉学研究科(2018年4月開設予定)
 ・ ライフデザイン学研究科(2018年4月開設予定)

※ 2018年4月開設予定の研究科・専攻については、制度導入予定。

対象者

上記研究科の博士前期・修士課程に入学を許可された者が対象です。
次のいずれかに該当することにより、標準修業年限(2年)で修了することが困難であると認められる方が申請の対象となります。

・ 正規雇用者(フルタイム労働者、自営業含む)で、当該収入が生計維持の収入である場合
・ 非正規雇用者(契約社員、パートタイム労働者、アルバイト含む)で、当該収入が生計維持の収入である場合*
 *JICAボランティア(短期派遣を除く)を含みます。
・ 育児および親族の介護を行なう必要がある場合

ただし、外国人留学生(在留資格が「留学」の方)は申請することができません。

長期履修期間

長期履修制度の適用を許可された者(長期履修学生)は、履修期間を3年とします。
休学の期間は、上記期間に含まれません。
長期履修期間を超えて引き続き在学を希望する場合は、通常の学生が原級した場合と同様の学籍の取扱となります。

申請方法・時期・結果通知

長期履修制度を希望する者は、所定の期間内に以下の書類を各研究科担当窓口へ郵送してください(書留・消印有効)。
封筒の表書きは「長期履修制度申請書類在中」と朱書きしてください。

〔申請書類〕
 ・ 長期履修申請書・計画書 [PDFファイル/60KB]
 ・ 在職を証明する書類 [PDFファイル/28KB]  (職業を理由に長期履修制度を申請する場合のみ。書式は任意)

〔申請期間〕

4月入学予定者4月~12月入試合格者当該年度2月入試の出願期間
2月~3月入試受験者当該入試の出願期間
秋入学予定者当該年度8月入試の出願期間


 



〔結果通知〕
 提出された申請書類に基づき、入学予定の研究科委員会での審議を経て、長期履修制度の適用の可否を決定し、以下のとおり通知します。
 なお、入試不合格者に対しては通知しません。

4月入学予定者4月~12月入試合格者2月入試合格発表日に、(1)結果通知書、(2)(許可の場合)長期履修学生用の納付金振込用紙を発送しますので、そちらの振込用紙を使用して第2次手続期間内に納付金を納入してください。
2月~3月入試受験者合格者には所定の合格発表日に、合格通知等の書類に同封して、(1)結果通知書、(2)(許可の場合)長期履修学生用の納付金振込用紙を発送しますので、入学手続期間内に納付金を納入してください。
秋入学予定者合格者には8月入試合格発表日に、合格通知等の書類に同封して、(1)結果通知書、(2)(許可の場合)長期履修学生用の納付金振込用紙を発送しますので、入学手続期間内に納付金を納入してください。

 

納付金

長期履修制度が許可された学生の納付金は、以下の取扱となります。納入時期は、通常の学生と同様です。

〔授業料〕
 本学規定の授業料を標準修業年限(2年)で乗じ、長期履修期間(3年)で除した額を、年度ごとに納入していただきます。当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り上げます。

長期履修制度による年間授業料
  = 通常の授業料 × 2(標準修業年限)÷ 3(長期履修期間)

〔入学金・一般施設設備資金・実験実習料〕
 本学規定の額を、年度ごとに納入していただきます(入学金は初年度のみ)。
 ※ 長期履修期間を超えて在学する場合の納付金は、通常の学生が原級した場合と同様の取扱となります。

 東洋大学大学院 長期履修学生納付金額 [PDFファイル/41KB]

長期履修期間の短縮

所定の申請手続により、履修期間を3年から2年または2.5年に短縮することが可能です(在学中1回限り)。
なお、短縮後の期間で修了できなかった場合は、通常の学生が原級した場合と同様の学籍の取扱となります。
長期履修期間の短縮が認められた学生は、本学規定の授業料を標準修業年限(2年)で乗じた額と、既に納入した額との差額を、所定の期間内に納入していただきます。

各研究科担当窓口(問合せ先)

〔白山キャンパス〕
 文学研究科、社会学研究科、経営学研究科、経済学研究科、国際地域学研究科、福祉社会デザイン研究科(社会福祉学専攻・福祉社会システム専攻)、国際学研究科、国際観光学研究科、社会福祉学研究科
  大学院教務課
   〒112-8606 東京都文京区白山5-28-20
   電話:03-3945-7250

〔川越キャンパス〕
 理工学研究科、総合情報学研究科
  川越事務部教学課
   〒350-8585 埼玉県川越市鯨井2100
   電話:049-239-1313

〔板倉キャンパス〕
 生命科学研究科、食環境科学研究科
  板倉事務部 板倉事務課
   〒374-0193 群馬県邑楽郡板倉町泉野1-1-1
   電話:0276-82-9119

〔朝霞キャンパス〕
 ライフデザイン学研究科
  朝霞事務部 朝霞事務課
   〒351-8510 埼玉県朝霞市岡48-1
   電話:048-468-6402

〔赤羽台キャンパス〕
 情報連携学研究科
  赤羽台事務部 赤羽台事務課
   〒115-0053 東京都北区赤羽台1-7-11
   電話:03-5924-2600

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