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法科大学院の教育理念・教育目標

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法科大学院創設の背景

 21世紀における法曹のあり方を検討した、司法制度改革審議会の意見書の中で述べられているように、今後我国では、「国民の社会生活上の医師」としての法曹、とくに弁護士の役割が期待されている。と同時に、質の高い法曹を量的にも拡大する必要があるといえる。その結果、新しい法曹養成の中核的機関としての法科大学院の設置が求められた。

 21世紀の司法を担う法曹には、社会に生起する事案を解決するため、豊かな人間性や感受性、幅広い教養と専門的知識、柔軟な思考力、説得・交渉の能力等の基本的資質に加えて、社会や人間関係に対する洞察力、人権感覚などが求められるが、旧司法試験では、司法試験という点でしか法曹としての資質を測ることができないし、予備校の弊害もあることから、新しい制度が必要とされた。

 点からの養成から「プロセスによる」法曹の養成ということで、法科大学院には、新しい社会のニーズに応える幅広くかつ高度の専門的教育を行うことが求められるとともに、理論と実務の架橋教育が求められている。

東洋大学法科大学院の教育理念・教育目標

 東洋大学は明治20(1887)年に哲学館として創設されたが、その建学の精神は、井上円了博士のいう「哲学すること」であり、因習等を離れた合理的な「ものの見方・考え方」を身に付けることの重要さを説くものであった。そのため、東洋大学は、自らの「ものの見方・考え方」を確立し、それぞれの立場に応じた社会への貢献を果たすこと、さらには井上円了博士が目標とした「知徳兼全」や「独立自活の精神」を大事にして教育活動を行ってきた。

 東洋大学法科大学院は、司法制度改革審議会の意見書や東洋大学の教育理念を十分配慮し、教育理念・教育目標を設定した。すなわち、社会に生起する種々の問題に対し、広い関心と人権感覚を持ち、『国民の社会生活上の医師』として社会に貢献する法曹を養成することを理念として教育を行う。この教育理念を基礎として、さらに、自己の専門分野を確立する能力及び新たな課題へ挑戦する志を持つ法曹の養成を目指す。

沿革
特色
教育課程表
履修プラン
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アカデミックアドバイザー
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