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Course of Private Law//法学研究科私法学専攻

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Course of Private Law
私法学専攻
複雑化する社会に即した、豊かな法律知識を習得する


Course of Private Law

Mastering a wealth of legal knowledge based on a complex society.

 

Classes in this course center on a seminar style of study where students possess their own ideas and challenge one another during group discussions. The purpose is not only to enhance the ability to search through materials and gather information, but also to improve skills for presenting research and expressing oneself.

Detailed guidance is also given regarding writing papers. In addition, the door is open wide to overseas students from Asia. Today, when the refinement of laws is becoming pronounced, there is a great need for talented individuals with a high degree of specialized knowledge regarding domestic and foreign private law capable of examining and solving social issues from broad perspectives. This course has an organized system of instruction that contributes to the cultivation of such individuals. Recently, this course has also gained popularity with the Civil Service Course(Japanese students only).

専攻長メッセージ

現実的課題に対処する能力を磨く

太矢先生

私法学専攻長

太矢 一彦
Kazuhiko Taya

教員紹介はこちら

司法書士養成コース・社会保険労務士養成コースの新設について

 

本専攻では、高度な専門知識および学術的研究能力を習得させることによって、これまでに多くの研究者および専門職業人を輩出してきた伝統があり、研究・教育の質においては社会的にも定評があるものと自負しております。

多彩な研究実績をもつ教授のもと、授業は徹底した少人数のゼミ形式でおこなわれ、専門的知識のみならず、教員と院生および院生同士での討論を通じ、他者との協調をはかりながら具体的問題の解決ができるコミュニケーション能力を習得することができます。さらに外国人留学生も積極的に受け入れており、国際的な視野からも考えることのできる能力が養われることも期待しています。

また、各院生の研究テーマに関する研究指導に関しては、主・副2名の指導教員による論文作成への支援体制を採用しており、論文の書き方について指導するための「論文表現法」も開設し、きめ細やかな指導を行っています。

こうした授業環境を通じて、「 諸学の基礎は哲学にあり」の教育理念に沿って、現代社会において生起する現実的な課題に対処するリーガル・マインドが涵養されることはもちろん,司法書士、裁判所職員、一般職公務員や企業法務部員などの専門的知識を備えた優秀な人材の育成をめざしています。

概要

本専攻の授業は、各自が主体性を持って臨み、みんなで討論し合うゼミ形式が中心。これにより、資料の検索能力や情報収集能力を磨くだけでなく、研究発表や自己表現の能力の向上も目指します。
その他、論文の作成についても細やかな指導を行っています。
また、アジアからの留学生にも広く門戸を開いています。

法律の精緻化が顕著となっている今、内外の私法に関する高度な専門知識を携え、広い視野に立って社会の諸問題を考え、解決することができる人材が広く求められており、本専攻はそのような人材の養成に寄与するよう、指導体制を整えています。

  • 入学定員:前期課程10名/後期課程5名
  • 開講時間:昼間開講
  • キャンパス:白山
  • 社会人入試:前期課程・後期課程
  • 専修免許状:高校(公民)/中学(社会)
  • 学位:前期課程 修士(法学)/後期課程 博士(法学)
  • 外国人留学生入試:前期課程
  • 教育訓練給付制度指定講座:前期課程

 

 

司法書士養成コース・社会保険労務士養成コースの新設について

 

 東洋大学法学研究科私法学専攻では、2016(平成28)年度より、高度な専門知識を有する職業人を養成するため、司法書士養成コース・社会保険労務士養成コースを新設し、それぞれの履修モデルを提示して、研究を進めることができるようにいたします。

司法書士は、身近な法律の専門家として、不動産登記・会社の登記・供託の手続代理、裁判事務、成年後見事務などを行い、社会保険労務士は、企業の需要に応え、労働社会保険関係の法令に精通し、適切な労務管理その他労働社会保険に関する指導を行います。

現代社会においては、急増する認知症患者の財産管理の問題やワーキングプアの問題など、次々に新たな課題が生起しています。これらの課題を克服していくうえで、これらの専門家の果たすべき役割は大きいのですが、その使命を全うするためには、試験対策のための知識だけでは不十分であり、幅広い教養が必要となります。

 東洋大学法学研究科では、司法書士養成コースおよび社会保険労務士養成コースにおいて、各資格試験に関連し、かつ、実務家として活躍する際に重要な意味をもつ科目を開講して、広い視野での知識と深い教養を身につけることを目指します。それに加え、認定司法書士・特定社会保険労務士が担当する科目を新設し、実務に密着した指導も併せて行います。これらを両輪として、実社会において法的素養を身につけた専門家として活躍できる人材の養成を目指します。

□司法書士養成コース履修モデル推奨科目

 (1)民法演習Ⅰ(不動産登記法を含む)

 (2)民法演習Ⅳ(成年後見法を含む)

 (3)商法演習Ⅱ(商業登記法を含む)

 (4)民事訴訟法演習Ⅱ

 (5)書士業務論(認定司法書士担当)

 

□社会保険労務士養成コース履修モデル推奨科目

 (1)労働法演習

 (2)社会保障法演習

 (3)実務社会法(特定社会保険労務士担当)