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Course of Public Law//法学研究科公法学専攻

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Course of Public Law
公法学専攻
秀逸な指導陣と横断的な学びで、幅広いニーズに対応する


Course of Public Law

Responding to a wide range of needs with excellent professors and cross-disciplinary research.

This course is distinctive for three characteristics̶ a staff of professors who can handle a wide variety of expertise, the lowering of barriers to private law course to make cross-disciplinary research possible, and the focus on tax law for the sake of helping students majoring in tax law to be eligible for being exempted from taking tests on two legal subjects in the certified tax accountant examination. This course takes on relevant studies involving, of course, the constitution, as well as private law, and is also the ideal environment for persons wishing to research areas outside of tax law. It is also open to the wide-ranging of the general public, including those who work as certified public accountants and licensed tax accountants. Those who are capable of active discussion with a positive attitude are welcome.

専攻長メッセージ

秀逸な指導陣と横断的な学びで幅広いニーズに対応。──租税法の指導に長年の実績と自信

高野先生

公法学専攻長

高野 幸大
Yukihiro Takano

教員紹介はこちら

 

本専攻の特色として、次の3つをあげることができます。(1)幅広い専門に対応できる教員が揃っていること、(2)私法学専攻との垣根を低くし、横断的な研究を可能としていること、さらに、(3)税理士試験の科目免除を視野に入れた租税法の指導にも力を注いでいること、の3つです。学生の皆さんには、個々の研究テーマをしっかりと見据え、広い視点から学べる、この環境を、是非とも活かしていただきたいと願っています。私自身の専門は、租税法ですので、税理士試験の科目の一部免除を目指す方々には、質・量ともに特に充実した修士論文の作成を目指して頑張ってもらいたいと考えています。そのために、租税法専門の客員教授1名との2人体制で、密度の濃い指導を行い、よりすぐれた修士論文の完成に向けて手助けを行うことを心掛けています。憲法はいうまでもなく、私法を含めた関連の学問と向き合える本専攻は、租税法以外の分野の研究を望まれる方にも理想的な環境といえるでしょう。社会人にも門戸を開放し、会計事務所や税理士事務所などに勤務する傍ら、学んでいる学生も少なくありません。積極的な姿勢で能動的に考察し、自身のテーマに邁進する有為な学生の入学を歓迎します。

概要

本専攻の特色は、主に3つ。幅広い専門に対応できる教員が揃っていること、私法学との垣根を低くして横断的な研究を可能としていること、そして税理士試験の科目免除を視野に入れた租税法の学びにも注力していること。
憲法はいうまでもなく、私法を含めた関連の学問と向き合える本専攻は、租税法以外の分野の研究を望まれる方にも理想的な環境といえるでしょう。
また、会計士や税理士として勤務する方をはじめ、社会人にも門戸を開放。積極的な姿勢で能動的に考察できる方の入学を歓迎します。

  • 入学定員:前期課程10名/後期課程5名
  • 開講時間:昼間開講
  • キャンパス:白山
  • 社会人入試:前期課程・後期課程
  • 専修免許状:高校(公民)/中学(社会)
  • 学位:前期課程 修士(法学)/後期課程 博士(法学)
  • 外国人留学生入試:前期課程
  • 教育訓練給付制度指定講座:前期課程

税理士試験の科目免除について

法学研究科公法学専攻を修了の場合、税理士試験の受験科目が免除となります。詳細は国税庁ホームページで確認してください。また、修士論文に関してはその内容が科目免除に相当するかどうか個別に国税庁の審査があります。そのため、指導教授の研究指導が重要になります。

画像:税理士試験の科目免除について