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公民連携の根本教授の研究発表がNHKニュースに紹介されました。

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■公民連携専攻、根本教授の研究発表がNHKニュースに紹介されました

2  2018年1月18日(木)NHKニュース7に根本教授の研究発表「学校統廃合シミュレーション結果」が紹介されました。この研究は、人口減少時代にコンパクト化を進めるにあたってどの拠点を残すかの目安にするために、現在すでに地域の拠点としての役割を果たしている学校を対象に統廃合を検討したものです。将来の児童生徒数の減少を3割と見込んだ上で教育上の適正規模(小学校690人、中学校720人)を確保できる学校を「拠点」とし、それ以外の学校は統廃合対象とすると仮定した結果、学校数は小中学校とも現在の約3分の1になりました。特に、地方圏では減少率が高く学校がゼロになる自治体が多数発生します。根本教授は、1)地域内または近隣市町村間で統廃合を進めることで、そうでない場合に比べて存続校を増やすことができる、2)拠点に福祉施設や社会教育施設の機能を移転することで住民にとっての利便性を向上させるとともに、費用を大幅に削減することができる、3)拠点施設の建設・維持管理はもとより、統廃合対象校の不動産活用、非拠点地域への公共サービス提供(デリバリーやIoT活用等)PPPの適用可能性が非常に高いと指摘しています。この研究は、テレビに取り上げられたこともあり、全国の自治体、民間企業から多くのお問い合わせをいただいています。公民連携専攻では、今後も、人口減少時代における地域経営のあり方、PPPの活用等について研究・教育してまいります。

根本 祐二 教授

東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻長。日本政策投資銀行を経て、現職。「朽ちるインフラ」(日本経済新聞出版社)でPPPの可能性を拡大

●今回の根本教授の発表の当日資料についてはこちら

http://www.pppschool.jp/site/pppschool/35004.html

●今回の、NHKオンライン記事はこちら

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180118/0006393.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180118/k10011293581000.html

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