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公民連携 修了生岡崎さんが朝日新聞「紫波町の街づくりをリード」の記事で取り上げられました 

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■公民連携専攻 修了生岡崎さんが朝日新聞の「紫波町の街づくりをリード」の記事で取り上げられました。 

大学院経済学研究科公民連携専攻修了生の岡崎正信さん(オガールプラザ(株)代表取締役)が、10月15日発行の朝日新聞・土曜版別冊の「フロントランナー」にて、「紫波町における公民連携の街づくりをりード」として紹介されました

  朝日新聞Digitalでの記事はこちら 

   1面 http://www.asahi.com/be/20161015/

今回、東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻の修了生である、岡崎正信さんが朝日新聞にとりあげられたことを踏まえ、くわしい経緯などを公民連携専攻の根本祐二教授(専攻長)に伺いました。根本教授

東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻修了生で、現在岩手県紫波町のオガールプロジェクトの推進主体であるオガールプラザ(株)代表取締役を勤める岡崎正信君のインタビュー記事が、2016年10月15日付朝日新聞朝刊のフロントランナーに掲載されました。

オガールプロジェクトは、JR紫波中央駅前で塩漬けになっていた町有地を活用してPPPによる街づくりを行ったもので、公共サービス(サッカー場、図書館、バレーボール場、町役場など)を提供しつつ、民間施設も同時に誘致して魅力を高めて、今や全国から100万人近い人が訪れる一大交流拠点になりました。岡崎君は、民間的視点で街づくりを行うオガールプラザ(株)代表取締役を勤め、町と密接に連携して各事業の企画運営の指揮を執っています。

紫波町オガールプロジェクトが、今年度の日本ファシリティマネジメント大賞最優秀賞に選定

詳しくはこちら 

根本 祐二教授

東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻長。 日本政策投資銀行を経て、現職。「朽ちるインフラ」(日本経済新聞出版社)でPPPの可能性を拡大。

 岡崎君は、今回の記事では、「東洋大大学院で学んだことが役に立った。」、具体的な例として、

「街づくりの重点は、建物や道路ではない。人を集めるコンテンツが大事――。そう教え込まれた。おいしい料理やワインに親しみ、人間の欲望を理解するようにした。

米国の学者が説いた「バンカブル」という言葉も腑(ふ)に落ちた。「銀行で受けつけられる」「必ずカネになる」という意味だ。

子どものころ、母親から「仕事は自分でつくれ」と言われ、家の掃除や農業の手伝いで小遣いを稼いだ。自治体にあてはめれば、人口減と財政難で先行きが危うい以上、自ら稼がなければ将来はない、となる」

と語っています。

また、成功の理由のひとつに、「町役場の中に「公民連携室」をつくり、役場内の調整を一手に引き受けたこと。」をあげていますが、この公民連携室の室長が、東洋大学大学院公民連携専攻で机を並べて勉強にいそしんだ鎌田千市君です。

東洋大学としても、このように最前線で活躍できる人材を育成できたことを大変誇りに思っています。

地方創生は「人口減少時代のシティ・マネジメント」です。PPPを活用して、人口が減少しても持続可能な地域づくりに貢献できる人材を今後も育成してまいります。

紫波町オガールプロジェクトが、今年度の日本ファシリティマネジメント大賞最優秀賞に選定

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■第3回省インフラ研究会セミナー及び第11回国際PPPフォーラムを開催します 2016年10月25日(火)

■国連CoE地方自治体ネットワークイベントを開催します 2016年10月26日(水)

■公民連携専攻HPはこちら。

■公民連携専攻 11月入試、3月入試の入試要項はこちら