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会計ファイナンス学科寄附講座「地域財務金融行政論(「ファイナンス特講B」)」―5/30は財務省関東財務局長の小野尚氏が登壇

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経営学部会計ファイナンス学科では
関東財務局による寄附講座「地域財務金融行政論」を開講中

経営学部会計ファイナンス学科が開講する「ファイナンス特講B」(春学期・火曜5限)では、2017年度より関東財務局による寄附講座「地域財務金融行政論」を開講しています。

本講座は財政、金融、証券および国有財産に関する財務局の業務や、地域に根差した国の行政および国・民間のファイナンスのしくみについて理解を深めることを目的として、政策現場の第一線で活躍する財務局や国税局等の職員がオムニバスで講義を展開しています。会計ファイナンス学科の学生をはじめ、経営学部の学生が受講しています。

 

財務省関東財務局長の小野尚氏が登壇し、エネルギッシュな講義を展開

 

小野尚氏

2017年5月30日(火)に行われた第7回目の講座では、財務省関東財務局長の小野尚氏[写真]を講師にお迎えしました。氏は1983(昭和58)年4月に大蔵省(現・財務省)に入省後、金融庁の幹部を経て2016(平成28)年6月より現職に就任し、まさに講座タイトル通りの「地域財務金融行政」のトップとして、関東の地方銀行や信用金庫等の監督者として活躍されている人物です。

当日は、最近の国内金融分野での問題、すなわち

①地方経済の停滞とそれに伴う地方銀行経営の今後の困難化
②金融機関融資担当者の事業審査能力、いわゆる「目利き力」の低下と、それと裏表の関係にある担保第一主義(企業の稼ぐ力を見て融資可否を判断するよりも不動産担保があるかないかで判断するという傾向)、そして「経営者保証」の問題(中小企業経営者に対し、会社の借入の連帯保証をさせること。会社が倒産すると莫大な借金を背負うことになるため経営者が2度と立ち直れなくなるとして批判されている)
③利用者の利益を無視した金融サービスの問題
④リスクマネー供給の不足(日本人は株式のようなリスク資産を買わないために革新的な企業が育ちにくいこと)
などが説明され、それらを解決するための国の施策、たとえば地域経済活性化支援機構(REVIC)による地方再生、担保主義からの脱却の推進、経営者保証の制限、NISAの導入等についてエネルギッシュに解説されました。

聴講者の皆さんは地域金融行政に全身全霊を注ぐ、小野氏の熱い情熱を感じるとともに、地域金融の重要性について理解できたものと思います。