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公益通報・相談に関する窓口等について[Q&A]

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公益通報・相談に関する窓口等について

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1. 公益通報制度2. 公益通報とは3. 窓口の通報受付対象者
4. 受付内容5. 窓口の設置について6. 公益通報に係る対応の流れ
7. 公益通報の保護等に関するQ&A8. 学内諸規則・関連法令等 

7. 公益通報の保護等に関するQ&A

 Q1 本学における公益通報の対象とされる法令違反行為とはどのようなものですか?

A1 本学における公益通報制度は、犯罪行為又は行政処分の対象となる違反行為の事実のほか、本学就業規則等に定める懲戒事項に該当する行為の事実を含みます。

なお、各種基本法(労働基準法や労働安全衛生法等)の努力義務などの事実については、公益通報者保護法上からは公益通報の対象事実から除外され、通報対象者の違反行為として取り扱われませんので留意する必要があります。

本学において対象なる違反行為とは次のとおりです。

・ 犯罪行為又は行政処分の対象となる違反行為(労働基準法や労働安全衛生法等の努力義務などの事実を除く)

・ 研究費の不正使用

・ 本学の就業規則等に定める懲戒事項に該当する行為(ただし、ハラスメント行為については別途取り扱う。)

・ 重大な事務処理ミスの隠蔽

以上の違反行為のほか、法令遵守と違反行為の早期発見の観点から、その違反行為のおそれのある場合についても通報の対象となります。

また、社会的な信用の確保と適正な業務推進に資する観点から、「学校法人東洋大学行動規範」若しくは「東洋大学研究活動規範」に対する違反行為についても通報の対象としています。

これにより、公序良俗に反する行為、環境の保全や資源の保護を妨げる行為、不公正な研究活動評価などの事実についても公益通報の対象として誠実に取り扱います。

 Q2 具体的な保護内容とはどのようなものですか?

 A2  公益通報者は、以下のような保護が受けられます。

ア. 解雇の無効

公益通報をしたことを理由として事業者が行った解雇は無効となります。

イ. 解雇以外の不利益取扱いの禁止

解雇以外にも、公益通報をしたことを理由とするその他の不利益取り扱いも禁止されており無効となります。

不利益取り扱いの一般的な具体例は以下のとおりとなります。

降格・ 減給・ 訓告・ 自宅待機命令・ 給与上の差別・ 退職の強要・専ら雑務に従事させること・ 退職金の減額など

ウ. 労働者派遣契約の解除の無効等

派遣労働者が派遣先で生じている法令違反行為を通報しても、それを理由とする労働者派遣契約の解除は無効となり、派遣労働者の交代を求めること等も禁止されています。

エ. 学生生徒等の懲戒等の無効

学生生徒等とその父母等が、教育研究現場で生じている教職員に関わる法令違反行為を通報しても、それを理由とする学生生徒等の懲戒等の不利益な取扱いをすることは無効となります。

 Q3 通報に際しての通報者が保護される要件はどのようなものですか?

 A3 公益通報者保護法では、事業所内(事業所内部に対する通報)での保護の要件については、「通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する」段階で適用され、本学での適用も同様になされます。したがって、通報対象とされる違反行為の発生が疑われる段階での通報及び相談(その通報対象行為が違反かどうかの判断するに当たっての助言を求める)行為について保護の対象となります。

なお、行政機関(文部科学省、厚生労働省等)やその他事業者外部(報道機関、労働組合、環境保護団体等)への通報については、つぎのとおり保護される要件が高くなっています。

通報内容が要件を満たさない場合は保護の対象とならないこと、場合によっては、公益通報として取り扱われないことがあることを留意する必要があります。

 ア. 行政機関への通報を行おうとする場合

(1) 通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由があること

 イ. その他の事業者外部への通報を行おうとする場合

以下の2つを満たすことが必要です。

(1) 通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由があること

(2) 次のいずれか1つに該当すること

ア 事業者内部又は行政機関に公益通報をすれば解雇その他不利益な取扱いを受けると信ずるに足りる相当の理由がある場合

イ 事業者内部に公益通報をすれば当該通報対象事実に係る証拠が隠滅され、偽造され、又は変造されるおそれがあると信ずるに足りる相当の理由がある場合

ウ 労務提供先から事業者内部又は行政機関に公益通報をしないことを正当な理由がなくて要求された場合

エ 書面(紙文書以外に、電子メールなど電子媒体への表示も含まれます。)により事業者内部に公益通報をした日から20日を経過しても、当該対象事実について、当該労務提供先等から調査を行う旨の通知がない場合又は当該労務提供先が正当な理由がなくて調査を行わない場合

オ 個人の生命又は身体に危害が発生し、又は発生する急迫した危険があると信ずるに足りる相当の理由がある場合

 ※.ここで「信ずるに足りる相当の理由」とは、具体的な証拠資料があり、事実が合理的に推認できることをいいます。

 Q4 通報先にはどの程度の内容を伝える必要がありますか?

 A4 通報の対象となる事実については、法令の具体的な条項まで指定する必要はありませんが、どのような行為を行ったかなどを具体的に示さなければ、通報先は、その行為がどの法令に違反しているのかを判断できません。

このように、通報先には、その後の調査や是正等が実施できる程度に具体的な事実を知らせる必要があります。

本学では、上記の必要性を踏まえて的確な事実確認を行うため、独自の受付様式「学校法人東洋大学公益通報・相談受付シート」をWeb上に用意して、通報・相談に際して事前に内容を整理できるよう対応しています。

 Q5 通報の際の注意点はなんですか? 

 A5 公益通報者保護法では、通報者に対し、他人の正当な利益や公共の利益を害することのないように努めなければならないとしています。

公益通報の際、例えば、

・ 第三者の個人情報・ 通報する法令違反とは関係のない事業者の営業の秘密・ 国の安全にかかわる情報

などが併せて通報された場合には、他人の正当な利益や公共の利益が害されることも考えられます。

また、真実でないことが、報道や公表を通じて、広く知られてしまうと、個人や事業者が取り返しのつかない損害を受けてしまうこともあり得ますので、通報を受ける側の通報内容の取扱いはもちろんのこと、通報者も通報の際は十分注意が必要です。

特に、学内関係者(教職員、学生生徒等)が他人の正当な利益や公共の利益を害する通報を行った場合は、就業規則、学則等により処分等の対象となる場合があるため十分注意する必要があります。

 Q6 匿名の通報でも保護の対象になりますか、また問題はありますか? 

A6 匿名の通報であれば、通常は通報者本人が特定されず、不利益取扱いを受けないため保護する必要が生じません。ただし、通報時には匿名でも、何らかの事情により、通報者本人が特定され、解雇その他の不利益取り扱いを受けた場合には、保護の対象になります。

匿名による通報の問題点として一般的に上げられるのが、事業者サイドで通報に対する調査を行う過程において、通報者が不特定のため十分な保護と配慮ができず、逆に被通報者(違反行為を行った通報の対象者)に気づかれて、事業者の先手をうって通報者を断定のうえ被害を加えるおそれがある点です。さらに通報内容及び根拠も不明確になりやすく十分な調査ができないケースが考えられます。

匿名での通報・相談に際しては、このことを十分考慮して行うことが必要となります。

また、匿名の通報を事業者が取り扱うに当たって、被通報者(法令違反行為を行ったとして通報された本学の教職員等)の誹謗中傷等を目的とした不正の通報がなされ易く、被通報者が不利益を被るおそれがあることがあげられます。

以上の問題点を踏まえて、なるべく実名にて通報することが望まれます。

 Q7 家族が通報した場合、保護の対象となりますか。

 A7 一般的には、家族が通報者の代筆を行い、通報文書を郵送した場合など通報を代行しているにすぎない場合は、その代行依頼者(教職員等)が通報したといえ、保護の対象となります。本人の意に反して家族が通報した場合は、通報した家族の通報となります。

本学の場合は、学生生徒等の父母・保護者の通報・相談を受け付けており、この場合に学生生徒等とその父母・保護者の双方が保護の対象として取り扱われます。

 Q8 犯罪行為等の事件を、東洋大学へ通報・相談を行った場合にはどのように取り扱われますか? 

 A8 犯罪行為等の事件については、原則として、警察、検察の捜査機関の担当となります。したがって、具体的な調査については当該機関が担当し、本学においては、事実確認による通報内容の整理と当該捜査機関への通報の支援を通報窓口で行います。

犯罪行為が確定した段階で、司法機関で処分判決が言い渡されるほか、本学においても就業規則に基づき、懲戒等の処分がなされます。

本学で行う通報に対する調査については、研究費の不正使用行為や就業規則等に定める懲戒事項に該当する行為等に関する通報に対してなされるほか、「学校法人東洋大学行動規範」若しくは「東洋大学研究活動規範」に対する違反行為に関する通報に対してなされます。

不正行為や違反行為が確認できた場合は、所定の手続きを経て就業規則等に基づいて懲戒等の処分がなされることになります。

以上 消費者庁「公益通報ハンドブック」を参照のうえ作成

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8. 学内諸規則・関連法令等

学校法人東洋大学公益通報に関する規則 [PDFファイル/104KB]

各学校「就業規則」抜粋(服務規律、懲戒及び懲戒の種類) [PDFファイル/119KB]

各学校の「学則」抜粋(懲戒) [PDFファイル/46KB]

東洋大学研究活動規範委員会規程
  「研究費の適正な運営・管理の取り組みについて 2. 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備」参照

ハラスメントの防止

公益通報者保護法(平成16年法律122号)

公益通報者保護法別表第8号の法律の定める政令(平成17年政令第146号)

公益通報者保護制度ウェブサイト「公益通報ハンドブック」(消費者庁)

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