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総合政策学科シンポジウム‐憲法改正を考えるー

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総合政策学科シンポジウムー憲法改正を考えるー

2018年に大きなテーマとして登場する「憲法改正」について第9条を中心に議論を深めた。安全保障に関する我が国の環境は、ここ数年北朝鮮の問題など含め激変している。こうした中で、憲法改正について有識者の意見を拝聴し、意見交換の機会を企画立案し今回、シンポジウムを開催した。基調講演は、原口一博衆議院議員(佐賀県選出)で民主党政権下においては総務大臣を務められた。原口代議士は、抽象論ではなくFMS調達における予算総額、未精算・未納入やオスプレイの事故率などのデータを上げて第9条の改正について明確に否定された。ただ現在の防衛に関する議論をすすめることは重要であり、改正しなくても現実的な対応が可能であることについても述べられた。「集団安全保障の観点から自衛隊の役割を憲法に明記することは当然であり、すでに織り込まれているという認識もある。過去のPKO活動における議論も踏まえると少なくても加憲について・・・(総合政策学科2年)」という学生からの質問もあり、熱のこもった議論が展開された。(写真)2017年12月20日(水)125記念ホール開催

質疑後に大学のレスポンを利用してアンケートを行った。結果は憲法改正について肯定的な意見が28%、否定的な意見が54%、どちらともいえないが18%となった。(第9条)

本シンポジウムは第1回目であり、次回は第2回目として自由民主党の代議士をお招きして行う予定である。

文責:東洋大学経済学部総合政策学科 学科長 澁澤健太郎

 

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