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法学部第1部企業法学科の教育目的・教育目標

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1.人材の養成に関する目的

法学部では、独立自活の精神に富んだ人の痛みが分るリーガルマインドを身につけさせるだけでなく、特に社会経済のグローバル化に対応しうるために語学力の向上を図ることを教育目標としている。その上で、第1部企業法学科では、2コースごとに次のような高度職業人の育成を目的にする。
企業法務コースでは、各種公務員や公認会計士、不動産鑑定士、販売士、ファイナンシャル・プランナーなどの他、企業法務や企業財務を担える人材の育成を目的にする。
国際企業コースでは、国際公務員やNGO活動家、大企業や多国籍企業などで国際的に幅広く活躍する人材の育成を目的にする。

2.学生に修得させるべき能力等の教育目標

上記の人材の養成に関する目的を踏まえ、企業法務コースは、1)語学力、幅広い教養の涵養を基礎として、2)会社法、経済法などの科目履修を通じ、企業法務等の場で活躍できる能力の修得を教育目標とする。
国際企業コースは、1)高度な語学力、幅広い教養の涵養を基礎として、2)外国法、国際法などの科目履修を通じ、国際的な企業活動に堪えうる能力の修得を教育目標とする。

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