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〔経済学部総合政策学科〕教員養成に対する理念及び認定課程設置の趣旨等

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経済学部総合政策学科

  • 中学校教諭一種免許状(社会)
  • 高等学校教諭一種免許状(地理歴史)
  • 高等学校教諭一種免許状(公民)

現実社会に関する幅広い知識、鋭い問題意識、そして、厳密な分析力を備えた教員を輩出すること、これが総合政策学科における教員養成に対する基本理念です。教科書の内容を効率的に教え込むだけでなく、現実社会について自分自身で考える教員を養成することを目指しているのです。
総合政策学科のカリキュラムのもとでは、現実社会の現状を理解し、自分自身の視点から問題を発見し、仲間たちと議論しながら、自分自身の主張・結論を導き出し、それを他人に説得する、という一連の学習プロセスを1年次から4年次まで、必修のゼミナールにおいて、少しずつレベルアップしながら繰り返し実践します。その前提として、並行的に、標準的な経済理論、情報の収集と整理、プレゼンテーションやディスカッションの方法を2年次までに身につけ、3年次以降は、多様な専門科目を通じて自分なりの問題関心をより掘り下げていきます。そして、4年次には、集大成となる卒業研究として、卒業論文ないし政策提言を作成します。このカリキュラムに沿って「学び」を進めることで、現実社会に関する広い視野、深遠な知識、鋭い問題意識、そして、厳密な分析力を習得することができます。
当学科での「学び」は、現実社会において強く要請される「きちんと考える力」「適切に行動する力」を実践的に身につけるものです。とりわけ、教員養成にあたっては、社会経済のみならず、広く歴史や地理、情報社会を俯瞰できる能力を有し、持続可能な社会の実現に向けて次代を担う生徒に社会の在り方や生き方を考えさせることができるような教員像を求めております。また、このような力を備えた教員を輩出し、教育現場で活躍してもらうため、本学科では、教職全体の科目との良好なバランスをとりながら、現代の諸課題を探究する専門科目を上記のとおり適切に配置し、教員の養成を行っています。これが当学科において教員養成課程を設置する趣旨になります。

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