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利益相反マネジメント

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東洋大学における利益相反マネジメント

基本的な考え方

  1. 産官学連携による研究成果の社会還元を積極的に推進するとともに、教職員等に対しそのような活動を奨励して参ります。
  2. 教職員等が安心して積極的に産官学連携活動に取り組めるよう、利益相反及び責務相反に適確に対応するため、学内ルールを整備し、利益相反マネジメント制度を構築し実施いたします。
  3. 産官学連携のパートナーとしての産業界、行政や社会全体に対して本利益相反マネジメントポリシーについての理解と協力を求めるとともに、社会的信頼の保持に努め、利益相反及び責務相反に適確に対応しつつ、産官学連携を円滑に推進して参ります。

利益相反・責務相反とは

利益相反

大学又は教職員等が産官学連携活動に伴う「守秘・専有・営利」を過剰に追及することにより、「公開・共有・非営利」の原理との均衡を失い、大学の社会的信頼を損ねる状況を意味します。

責務相反

教職員等が産官学連携活動に伴い企業等の職務遂行に過重な責任を負うことにより、大学における職務遂行の責任と企業等に対する職務遂行責任が両立し得ない状況を意味します。

利益相反マネジメントが必要とされる背景

厚生労働省は「厚生労働科学研究における利益相反(Conflict of Interest:COI)の管理に関する指針」において、各機関に所属する教職員等の利益相反状況の管理を要請しています。厚生労働省が利益相反状況の管理を強く求める背景には、ゲルシンガー事件に代表される利益相反事例により、個人的収益が研究成果報告の内容をゆがめるような事態が発生し大きな社会問題に発展した経緯があります。
第三者から利益相反が疑われるような事態となった場合、金銭等を受けた研究者のみならず、研究者の所属大学、ひいては研究機関全体の社会的信用を失うこととなり、その影響は将来にわたり影を落とすことになります。
このような事態とならないよう、利益相反が懸念される状況をいち早く把握しこれを適確に管理するため、利益相反マネジメントが必要とされます。

利益相反マネジメントの実際

利益相反マネジメントの対象者(「教職員等」という)

  1. 本学の専任教職員
  2. 本学の客員教授、客員研究員など本学から一定の身分を付与されている者
  3. 必要があるとして、本学から利益相反マネジメントポリシーの適用を求められた者

利益相反マネジメントの対象となる産官学連携活動

  1. 教職員等が、学外に対して種々の社会貢献活動(企業への兼業、共同研究、受託研究等)を行う場合
  2. 教職員等が、企業等から一定額以上の金銭(給与、謝金、原稿料等)若しくは株式等の経済的利益(公的機関から受けたものは含まない。)又は便益(物品、設備、人員等)の供与を得る場合
  3. 教職員等が、前号の企業等から一定額以上の物品、サービス等を購入する場合
  4. 教職員等が、大学院生、学生等を社会貢献活動(企業への兼業、共同研究、受託研究等)に従事させる場合
  5. その他利益相反マネジメント委員会が対象とすることを定めた場合

利益相反マネジメント自己申告制度

教職員の個人的収益の状況を把握するため、教職員等が産官学連携活動の相手先企業等から、利益相反が懸念されるほどの利益を得ているかどうかを、「産官学連携活動における利益相反マネジメント自己申告書」により自己申告していただきます。
本学が定める産官学連携活動を行っていない場合、提出の必要はありません。
また、本学の定める産官学連携活動を行っている場合であっても、本学の定める基準を超える利益を得ていないことを申告いただければ、利益相反が懸念される状況ではございませんので、これまでどおり研究を続けていただくことになります。

基準を超える利益を得ている場合には、その詳細についてヒアリングをさせていただき、利益相反が懸念される状況かどうか、懸念される状況であればどの様にこれを解決すべきかについて、利益相反マネジメント専門委員会で審議させていただきます。

なお、ご提供いただいた情報は厳重に管理しますので、調査の関係者のほか外部にもれることはありません。

お問い合わせ先・提出先

 利益相反マネジメント委員会 事務局
 研究推進部 産官学連携推進課(白山キャンパス8号館7階)
 Tel:03-3945-7564(内線:7564)

各キャンパスに提出先窓口を設けておりますので、ご利用ください。

【白山】産官学連携推進課(8号館7階) 担当:松浦
【川越】研究推進課(4号館2階) 担当:粕谷
【板倉】板倉事務課(1号館1階) 担当:早瀬
【朝霞】朝霞事務課(研究管理棟1階) 担当:星

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