Research 国際PPP研究所
about
官民市民協働を進め、地域再生に貢献し、海外における社会経済の発展にも取り組む。
PPP研究センターは自治体等からの受託研究、PPPフォーラムの開催、出版物の発行等を通じて、PPPの研究成果を地域社会に還元してきました。
それらを通じて磨き上げられてきたPPPに関する理論と実践には、国内に限らず、世界からも多く注目を集めています。
2025年にアジアPPP研究所を発展的に統合し、国際PPP研究所として活動しています。
所長からのご挨拶
PPPは、行政への依存でも、民間への丸投げでもありません。 自分たちの地域を豊かにしていくために、子供や孫の世代につけを回さないようにするために、役所には何を頼むべきか、民間には何を期待するか、自分たちには何ができるか、責任ある市民としての考え方と行動が必要とされます。 PPP研究を通じて豊かな未来を作り上げていきたいと考えています。
東洋大学国際PPP研究所長
中村郁博 Fumihiro NAKAMURA
（大学院経済学研究科公民連携専攻長）
概要
- 国際PPP研究所の概要
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自治体と連携した地域再生支援プログラムの実施、インフラマネジメントなどの自主研究、そして毎年、国際PPPフォーラムの開催や公民連携白書を発行していたPPP研究センターと、フィリピン、インドネシア、マレーシア、キルギス等でのPPPに関する調査や、日本企業による現地の地域経済の発展や地元企業の活性化へと繋げてきたアジアPPP研究所を、2025年に統合し、国際PPP研究所が設立されました。
これは、日本におけるPPPの理論と実践が世界的にも注目を集め、寄せられるニーズが世界規模に拡大したことに対応したものです。
両機関で築き上げてきた理論と実践を、より大きく発展させています。
- 国際PPP研究所の主な活動
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PPP研究センターでは、自治体等からの受託研究、共同事業を通じて、官（政府、自治体）、民（民間企業等）、市民（NPO・NGO、自治組織等も含む）が協同して地域の課題解決に取り組む活動を支援しています。
- 公共施設・インフラマネジメント
自治体からの受託で施設白書の作成や公共施設等総合管理計画の作成支援、監修などを行っています。
→産学の研究会として「省インフラ研究会」を運営しています - 地方創生
地方創生にかかわる様々な事業・調査研究を自治体から受託しています。 - 私立大学戦略的研究基盤形成支援事業
- 公共施設・インフラマネジメント
- 海外PPP機関との研究協力等
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本センターならびに大学院（公民連携専攻）は、PPPに関する世界の知見を広く日本にも紹介するため、海外の事例調査や、海外のPPP研究機関とのネットワーキングを進めています。
2008年にはアメリカ、2010年にはアメリカとヨーロッパ（スペイン、フランス、イギリス）の事例調査を実施しました。この他、国連欧州経済委員会と世界銀行、アジア開発銀行が主催したPPP Days 2012等をはじめとした国際会議にも参加しています。
年度 連携機関名［国］ 2009 - 米国PPP協会（NCPPP)［アメリカ］
- Urban Land Institute (ULI) ［アメリカ］
- ジョージア工科大学［アメリカ］
- フロリダアトランティック大学［アメリカ］
- Institut de la Gestion Déléguée（IGD=PPP研究所）［フランス］
- 国際シティマネジメント協会（ICMA）［アメリカ］
2010 - Infrastructure UK［イギリス］
- 国連PPPイニシアチブ［スイス］
- アジア開発銀行［フィリピン］
2011 - フィリピン大学経済開発研究所［フィリピン］
- サンホセリコルトス大学［フィリピン］
- カラガ州立大学［フィリピン］
- ファーザーサトゥルニノユリオス大学［フィリピン］
- セントジョセフ工科大学［フィリピン］
- 国際イスラム大学マレーシア［マレーシア］
2013 - 国立土木大学ハノイ［ベトナム］
- 研究体制
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a.研究員・研究協力者
大学院経済学研究科公民連携専攻の教員陣が、研究員や研究協力者等として活動しています。
→大学院経済学研究科公民連携専攻（PPPスクール）の教員紹介はこちら
b.シニアリサーチパートナー
PPPの企画、実施にて求められる専門性が高度化していく中、寄せられる有償支援のニーズに対応するためにシニアリサーチパートナーを任命しました。
地域等で実施されるPPPにおいて、それぞれの専門性に基づく助言やプロジェクト組成支援を提供しています。
院生、修了生は、これら事業へ参加することでPPPの実践を現場で学ぶことも可能です。
c.リサーチパートナー
本専攻では、修了生のうち、ＰＰＰの研究を通じて経済社会の具体的な解決に貢献できる能力と志を有する者を、東洋大学国際ＰＰＰ研究所の【リサーチパートナー】に認定しています。
リサーチパートナーは、毎年1回以上の研究成果を公表するほか、公民連携白書、ＰＰＰフォーラム、紀要編集などの研究所の活動への参加、研究所と地方自治体などが実施する研究調査に参加します。
リサーチパートナーは、現在、日本におけるＰＰＰに関する唯一の資格と言えるでしょう。組織や自分自身にとっての新しいチャンスを切りひらくカギでもあります。