研究センターの概要

東洋大学は2006年度にわが国ではじめて公民連携（Public/Private Partnership, PPP）を専門とする公民連携専攻を経済学研究科に設置しました。PPPとは、地域の抱える問題を、官民市民協働によって解決する手法です。2008年度に文部科学省の「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」に「地域再生分野ＰＰＰ（Public/Private Partnership)の研究拠点形成（最適ＲＥＰ基本設計理論研究プロジェクト）が選定され、本センターが開設されました。

研究センターの特色

PPPの問題点は、実際に、内容、方法、時期などを決めているのは官であり、民間や市民から見ると不合理・不十分なPPPが起きてしまうという点です（＝官の決定権問題）。この問題を解決するためには、官が民に対して提示する募集要項（Request For Proposal, RFP）において、民間の能力を最大限発揮できるようにする必要があります。センターでは、従来試行錯誤で行われてきたRFPを科学的に分析して、官、民、市民にとり最善のPPPとなるような方法を考案します。また、専攻修了生の中で特に継続的に研究に貢献する意思と能力を有する者が、リサーチ・パートナーとして中核的な役割を担っています。彼らは、日常は自治体、民間企業等においてPPP実務に携わっており、その経験を反映させることで研究の実質化を達成する趣旨です。