東洋大学PPP研究センター紀要（第二号）の発行と投稿論文の募集について
東洋大学PPP研究センター（東洋大学付属研究機関）は、PPP（公民連携）に関する研究成果を発表する
ための学術紀要（査読付）の第二号を発行いたします。本紀要は、我が国唯一のPPP専門の学術論文集であ り、PPPの現場で活躍する皆さんの英知を結集し、その学術的な調査・研究の成果を広く普及いたします。
つきましては、下記の通り、投稿論文を募集します。論文の掲載にあたっては、同研究所内に学術経験
者によって構成する東洋大学PPP研究センター紀要検討委員会（以下、委員会）を設置し、査読・審査の上
で、掲載の可否を決定します。PPPの分野で研究・実践活動を行っている皆様の応募をお待ちしています。
1．募集期間 2011年12月15日（木）まで
| 日程 | 内容 |
| 2011年7月28日（木）～2011年12月15日（木） | 投稿論文の募集 |
| 2011年12月16日（金）～2012年1月23日（月） | 査読 |
| 2012年1月24日（火）～2011年2月9日（木） | 審査結果通知・修正期間 |
| 2012年2月10日（金）～2012年2月29日（水） | 校正 |
| 2012年3月 | 発行 |
2．募集内容
投稿論文（テーマは、PPP（公民連携）に関するものとします）
日本語の場合は、MS WORD B5サイズ10～20ページ（図表、注記、参考文献を含む。概ね上下余白25mm、 左右余白20mm。）とする。ただし、委員会が必要と認める場合にはこの限りでない。
なお、PPPについて、本センターでは以下のように、定義している。
・（狭義）公共サービスの提供や地域経済の再生など何らかの政策目的を持つ事業が実施されるにあたっ て、官（地方自治体、国、公的機関等）と民（民間企業、NPO、市民等）が目的決定、施設建設・所有、事 業運営、資金調達など何らかの役割を分担して行うこと。 （NCPPPほか世界の標準的な定義）
・（広義・（広義）何らかの政策目的を持つ事業の社会的な費用対効果の計測、および、社会的な費用対効果のも っとも高い官、民、市民の役割分担を検討すること。
なお、投稿論文の募集にあたっては、委員会の判断により、これらに関連するテーマも幅広く認める場 合がある。
4．提出方法・問い合わせ先
原稿は、氏名・住所・電話番号・メールアドレスを明記した上で、郵送または電子メールで送付してく ださい。図表は本文に貼りこんだ上で、元データを別ファイルで送付してください。ファイル形式は、 本文はMS-Word文書形式（.doc）、図表はオリジナルの形式（MS-EXCEL, JPG, イラストレーターなど）と します。
＜提出方法・問い合わせ先＞
- 郵 送 ：東洋大学PPP研究センター
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル1階東洋大学大手町サテライト
tel.03-3231-1021 - 電子メール：ml-ppp@toyo.jp
