企業法学科

企業人としても必須となる法の知識。

こんな資格がめざせます

  • 中学校教諭一種(社会)
  • 高等学校教諭一種(地理歴史・公民)
  • 司法書士
  • 弁理士
  • 税理士、公認会計士
  • 社会保険労務士
  • 行政書士
  • 中小企業診断士
  • 土地家屋調査士
  • 不動産鑑定士
  • 宅地建物取引士
  • 日商簿記1~3級
  • 知的財産管理技能検定(2級・3級)
  • ビジネス実務法務検定

活躍できるフィールド

広くビジネスの現場で活躍

法律系の知識の他、経営学の知識も同時に学ぶことができるため、公認会計士補2次試験に合格した学生もいます。税理士として活躍する卒業生もいます。法的知識に裏付けされたバランスのとれた企業感覚を活かし、製造業、小売・卸売業、サービス業、金融・保険業、運輸業など幅広い分野で卒業生が活躍しています。また、学内に公務員対策講座が開講されており、企業法学科で学びながら国家公務員や地方公務員をめざす学生も多くいます。

  • 国家資格(公認会計士、税理士など)
  • 国家公務員(国税専門官、裁判所職員、労働基準監督官なども含む)
  • 地方公務員(地方上級、特別区、市役所、警察官、消防士なども含む)
  • 一般企業(法務、営業など)

身につく主な社会人基礎力

  • 働きかけ力
  • 柔軟性
  • 規律性

社会人基礎力とは、経済産業省が提唱する「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力」をあらわす概念です。

企業社会で求められる法的思考力

企業社会で必要となるリーガル・マインドを身につけるとともに、企業社会で起きる予測できない事態、問題に対しても、柔軟に冷静な姿勢で対応できる分析力や判断力を養います。

キャリアの取り組み

公務員講座

国家公務員一般職や地方上級など、各種公務員試験に勝ち抜いて合格することは決して簡単なことではありません。現在では、公務員試験対策として、法学部で学びながら、公務員試験予備校にも通う「ダブルスクール」をする学生も少なくありません。
東洋大学法学部では、そのような状況を踏まえて、学生の金銭的な負担を大きく軽減させ、移動時間や勉強の環境を整えるために、公務員試験予備校と提携した公務員講座を設けています。通常予備校に通う費用は決して安くありませんが、法学部では受講料を補助して、低額な料金設定をしています。安いから内容が薄いわけではありません。2年間で約400時間の講義、欠席時にはWebを通じた学習サポート、大学が費用負担をした模擬試験の実施、面接指導・模擬面接など、公務員試験対策に必要な内容を盛り込んだ充実したものです。現在の受講者は約200名です。受講生の真剣な眼差しは、将来の目標に向けられています。公務員講座の受講生は、公務員になるために必要な知識や心構えを身につける法学部正課の授業を履修し、課外講座とリンクして力をつけていきます。

知的財産管理技能検定対策講座

知的財産管理技能検定は国家試験であり、知的財産管理技能士は国家資格です。近年、知的財産は私たちの身近な問題にもなっているため、知的財産管理技能士は非常にニーズの高い資格となっています。「知的財産管理技能検定」は卒業後、法務・知的財産・特許の部門などで活躍するキャリア形成に繋がります。法学部では学部の正課授業として、担当教員による検定試験対策講座を開講し、検定合格に向けたバックアップ体制を整えています。その結果、他大に追随を許さない高い合格率と合格者数を誇っています。知的財産権がますます重視される社会で、大きな注目を集めている資格試験に挑戦してみましょう。
なお、東洋大学は2017年7月、11月、2018年3月、7月実施の学生現役3級合格者ランキング(学生3級合格者の所属する学校上位ランキング)で全国1位となりました(四連覇を達成)。

法学検定試験対策講座

法学部では、社会的に高い評価を受けている「法学検定試験」を重視しています。法学検定試験スタンダードコースは、法学部3年次修了程度の学力を保証するものです。学部の正課授業として、ベーシックコース合格を目標とした正規科目を2年生向けに開講しています。
大学が法学検定受験料の補助をしており、また、東洋大学を会場とした団体受験を実施しています。
また、法学部では予備校と提携し、「法学検定スタンダードコース対策講座」(有料)を開講し、皆さんの合格に向けて万全の体制が組まれています。
本講座は、法学検定試験の直前に開講を予定しています。

法学部独自就職支援行事

法学部では、教員・卒業生・企業から内定を得た4年生が就職活動をサポートする就職支援行事を実施しています。
1年生…卒業生による講演会
3年生…就活始動セミナー、教員による進路希望個別面談・面接対策個別指導、卒業生・内定者による個別相談会など
また、「就業体験を伴う実習(インターンシップ)を通して活用することにより、リーガルマインドを実践的に活かす」ことを目的とした「インターンシップ」を正課科目として開講しています。

インターンシップに参加する前に、必要な職業知識やマナーなどの就職を目的とした講義を実施しています。その後、2週間程度のインターンシップを経験し、3年次以降の就職活動で求められる姿勢や力を身につけていきます。インターンシップは、原則として夏休みに実施しています。実習先には、地方公共団体や法律事務所、福祉団体などがあります。
さらに、スポーツ産業の運営や公的機関のスポーツサポートの実態を実践的に学ぶ場として、「スポーツインターンシップ」を正課科目として開講しています。プロスポーツの関連企業や競技団体の大会運営を、講義と夏休み期間に実施するインターンシップで体験し、スポーツと法の関わりを広く深く探求しています。