企業法学科

企業の歩みを支える、法の知識。

こんな資格がめざせます

  • 中学校教諭一種(社会)
  • 高等学校教諭一種(地理歴史・公民)
  • 公認会計士
  • 社会保険労務士
  • 行政書士
  • 中小企業診断士
  • 司法書士
  • 税理士
  • 宅地建物取引主任者
  • 法学検定試験
  • 社会教育主事(任用資格)
  • 社会福祉主事(任用資格)
  • 弁理士
  • 日商簿記1~3級

活躍できるフィールド

広くビジネスの現場で活躍

法曹関係のほか、バランスのとれた企業感覚を生かし、製造業、小売・卸売業、サービス業、金融・保険業、運輸業など幅広い分野での活躍が期待できます。また、学内に公務員対策講座が開講されており、国家公務員や地方公務員をめざす学生も多くいます。

  • 企業法務・経営管理
  • 行政(事務、事業立案)
  • 法曹(弁護士、検察官、裁判官)
  • 公認会計士
  • 司法書士・行政書士
  • 社会保険労務士

身につく主な社会人基礎力

  • 働きかけ力
  • 柔軟性
  • 規律性

社会人基礎力とは、経済産業省が提唱する「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力」をあらわす概念です。

企業社会で求められる法的思考力

企業社会で必要となるリーガル・マインドを身につけるとともに、企業社会で起きる予測できない事態、問題に対しても、柔軟な姿勢で対応できる分析力、判断力を養います。

キャリアの取り組み

公務員講座

国家公務員一般職や地方上級など、各種公務員試験に勝ち抜いて合格することは決して簡単なことではありません。現在では、公務員試験対策として、法学部で学びながら、公務員試験予備校にも通う「ダブルスクール」をする学生も少なくありません。
東洋大学法学部では、そのような状況を踏まえて、学生の金銭的な負担を大きく軽減させ、移動時間や勉強の環境を整えるために、公務員試験予備校と提携した公務員講座を設けています。通常予備校に通う費用は決して安くありませんが、法学部では受講料を補助して、低額な料金設定をしています。安いから内容が薄いわけではありません。2年間で450時間の講義、欠席時にはWebを通じた学習サポート、大学が費用負担をした模擬試験の実施、面接指導・模擬面接など、公務員試験対策に必要な内容を盛り込んだ充実したものです。現在の受講者は、約230名。受講生の真剣な眼差しは、将来の目標に向けられています。公務員講座受講生は、公務員になるために必要な知識や心構えを身に付ける法学部正課の授業を履修し、課外講座とリンクして力を付けていきます。本講座は、開講時間が6・7限ですので、2部生は正課授業に支障がない場合のみ受講できます。

法学検定試験対策講座

社会的に高い評価を受けている「法学検定試験」を重要視しています。まずはベーシックコース合格をめざして受験対策を行う【特殊講義ⅠA】(本学選択科目)を2年次に開講するとともに、法学検定受験料の補助を大学で行っています。受験会場も東洋大学で団体受験をすることができます。

また、2011年度から「法学検定試験スタンダードコース対策講座(有料)」を開設しました。法学検定スタンダードコースは、法学部3年次終了程度の学力を保証するものです。本講座は、予備校と提携し万全な受験体制が組まれています。受講料についても大学で一部補助をすることにより費用負担の軽減を図っています。

なお、東洋大学は2012年度法学検定スタンダードコース合格数が全国1位となりました。

本講座は、法学検定試験の直前期に開講を予定しています。

法学部独自就職支援行事

法学部の教員・卒業生・内定をした4年生が、就職活動をサポートする就職支援行事を実施しています。1年次: 実務家(卒業生)による講演会、3年次: 就活始動セミナー、教員による進路希望面談、教員による面接対策個別指導、卒業生・内定者によるアドバイスなど。また、「法学知識を就業体験を伴う実習(インターンシップ)を通して活用することにより、リーガルマインドを実践的に育成する」ことを目的として「インターンシップ(2012年度以降入学生)」「特殊講義ⅠC(法学インターンシップ)(2011年度以前入学生)」という講座を開講しています。

実習前にインターンシップを行ううえで必要な職業知識やマナーなどの習得を目的とした講義(実習前講義)と2週間程度の実習を行っています。実習は、原則として夏休みに実施します。実習先として、地方公共団体や法律事務所、福祉団体などを予定しています。