月別アーカイブ: 2017年9月

理工学部建築学科と大学院理工学研究科建築学専攻は、埼玉県毛呂山町と相互連携のもとで、地域の活性化を図るため、授業の一環としてまちづくりプロジェクトを実施しています。県内でもっとも空き家率が高い毛呂山町で、どうしたら持続可能なまちづくりができるのか。4年生を対象とする「総合設計演習」と大学院生を対象とする「特別設計演習Ⅰ」の授業で、学生たちが町と連携しながら進めてきたプロジェクトの最終成果発表として、2017年7月下旬に「毛呂山版 空き家『提案』バンク展」が開催されました。

空き家の利活用と町の活性化を考える

建築学科では地域に根差した実践的な教育を特色としています。毛呂山町と連携したまちづくりプロジェクトは、2016年度にも授業・演習・ゼミの一環として行われましたが、今年度は毛呂山町との相互協力・連携の協定を結んだことにより、さらに一歩進んだプロジェクトとして、より具体的な建築の改修を含む「郊外住宅地の持続的更新型まちづくり提案」に取り組んできました。
現在、日本社会は、人口減少と高齢化、経済縮小という深刻な課題に直面しています。郊外や地方では人口減少に伴い、空き家が増えていますが、最近ではそれらを利活用することで、地域の活性化につなげ、雇用を増やして、流出した人口を呼び戻し、経済循環をよくしていこうという動きが見られます。
毛呂山町は埼玉県内でもっとも空き家率が高いとされる地域です。建築学科では、学生たちが実際に町を訪れて、教室では学ぶことのできない、“リアル”な町の実態を知り、どうしたら地域に活気を取り戻すことができるのかを考える機会として、このプロジェクトに取り組んでいます。

3カ月間に及ぶプロジェクト

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今年度のプロジェクトでは、毛呂山町の武州長瀬駅前第一団地の旧十一屋ストアーと空き家2軒を対象とし、リノベーション計画を提案しました。学生たちは4月にまず課題の進め方についてレクチャーを受けた後、学内で実測の練習を行いました。その後、毛呂山町を訪れて実測調査を行い、6つのグループに分かれて、図面を起こし、リノベーション計画を検討していきました。
6月には、空き家リノベーションの専門家を招いてレクチャーを受け、各グループが中間発表を行い、毛呂山町の町長や町役場のまちづくり整備課担当者、地域の企業などから講評やアドバイスも受けています。その後、学生たちは町の関係者から得た意見を参考に、自分たちが提案する計画をより具体的なものへと練り上げていきました。
そして、7月下旬のこの日、最終成果物の発表の場となるパブリックミーティングが開かれました。会場となった旧十一屋ストアーには、毛呂山町の副町長や町議会議長、観光協会関係者、地元企業などが集まりました。

空き家のリノベーション提案が見える

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冒頭で伊藤暁准教授は、「このプロジェクトは、大学の授業の一環として実施されるものであり、毛呂山町や埼玉県が行う実際の事業とは異なります」と前置きしたうえで、「アイデアを提案すると必ずと言って、『誰がやるのか』という質問が出ますが、この場では『どのように実現するのか』『どうしたらうまくいくのか』ということを、みなさんと一緒に考えていけたらと思います」と述べました。

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また、野沢千絵教授からは「最近、空き家の賃貸や売却を希望する所有者から提供された情報を集約し、空き家の利活用の希望者に紹介する「空き家バンク」という制度が広がっています。しかし、それらは空き家の不動産情報が掲載されているのみで、『どのような利活用が可能か』、『リノベーションによりどのように生まれ変わるのか』、『費用はどのくらいかかるのか』といったことは想像しづらいのが問題点とされます」と現状が紹介されました。そして、「毛呂山版 空き家『提案』バンク展〜まちの持続的更新を目指して」と題した趣旨について、「今回は、①町の持続的更新をめざした空き家のリノベーション計画の提案、②空き家『提案』バンクというしくみの提案を行います」と述べ、学生たちが提案するリノベーション物件を紹介する、「空き家『提案』バンクの仮想ホームページ」を作成することに加え、空き家のテナントリーシング(誘致)とマッチングを行う仮想の「NPO法人毛呂山ランドバンク会社」の設立について説明がありました。

町の実情に見合う実現可能な提案

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この日は、6グループのうち3グループが計画を発表しました。1つ目のグループは「医療×ファブラボ 起業支援するまち毛呂山」と題した提案でした。まず、毛呂山町には医療系の大学が多くあること、医療系の大学では3Dプリントされた臓器立体モデルを手術支援やがん治療の研究に役立てていること、近年は3Dプリンタやレーザーカッターなどの最新設備を備えたファブラボという施設の需要が高まっていることを紹介。そのうえで、医療系に特化したファブラボを毛呂山町に開設することを提案しました。旧十一屋ストアーを住民開放型のファブラボとして開設し、2軒の空き家を住居兼オフィスとして利用し、医療製品のデータ作成をする場にすることで、雇用も生まれ、住民同士の交流も生まれるという計画です。提案を聞いた副町長は「人口減少が課題となっている毛呂山町においては、働く場と住む場を提供できるということは、町の実情にかなった提案です」と喜んでいました。
2つ目のグループの提案は、「関東エッジネットワーク」です。自転車による関東平野のエッジをめぐるツーリズムを提案しました。自転車人口が増加している現状を毛呂山町の活性化に結び付け、旧十一屋ストアーを、自転車で町を訪れる人たちが滞在し、町の人との交流を深めるゲストハウスとするほか、空き家をレストランや入浴施設として活用する計画です。この計画について副町長は「毛呂山町には観光地がありながらも駐車場が不足しているため、自転車で巡るというアイデアが良いと思います。観光的な視点から、町としても考えてみたいですね」と述べました。
3つ目のグループは「MLCリノベーション 空き家改修の拠点」と題した提案をしました。旧十一屋をオフィス兼作業場のMLCリノベステーションとし、空き家2軒を賃貸住宅とする計画です。MICリノベステーションは、町でリノベーションを考える人たちをつなぎ、木工・金工・塗装などの加工ができる拠点となり、実際にどのようなリノベーションを行うのかをイメージできる発信の場となることを想定しています。リノベーションされた賃貸住宅は、現状の柱や壁などを残して予算を抑えた住宅と、軸組から設計した大胆な改修を施す住宅となります。観光協会会長は「住んでみたいと思えるセンスの良い提案で、わくわくしました」と笑みを浮かべました。
すべての発表が終わり、副町長は「今回の提案はどれも町の実情を理解したものであり、空き家が持つ価値、リノベーションにかかる費用を“見える化”することが素晴らしかったと思います」と述べました。また、町議会議長は「すべて実用性のある提案でした。今後は地元企業の方々にもご参加いただきながら、空き家対策を進めていきたいと思います」と意欲的なコメントを寄せました。
最後に総括として、野沢教授が「空き家は負債ではなく、資産として利活用していくことができます。そのことを提案したいとの思いで、教員と学生が一体となって取り組んできました。空き家『提案』バンクが、今後、全国で初めて毛呂山町で誕生することに期待しています」と呼び掛け、パブリックミーティングは終了しました。

社会の課題とニーズを見抜く視点を

新井悠介さんは、提案にあたり「視野を広く持つこと、わくわくする提案にすること」と大切にしたと言います。今後、社会に出てからも今回の取り組みで身につけた、「他人の意見に耳を傾けることや自分の意見を客観的に見ること」を生かしていきたいと考えているそうです。
「毛呂山で生活してきた人たちに受け入れていただけるよう、どのような空間がほしいのかといったことを常に考えながら設計を進めてきた」と話す嶋田葵さんは、毛呂山町の現状、潜在能力、持続的更新をしていくためにどうしたらよいのか、メンバーで手分けしながら調査し、議論を重ねて、ファブラボの提案をしました。「今後もさまざまな人の立場で考えられるよう、広い視野を持って物事を捉えていきたいです」と述べました。

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今回のプロジェクトで学生たちは、実際に町に住み、働く人たちにどのような場が求められているのかを考え、町の実情や魅力などを理解したうえで、実現し持続していくことが可能な計画として提案しました。「町の人口減少という課題を解決するゴールは誰にも見えていません。だからこそ、私たち教員も学生たちと本気で考え、議論を重ね、ゆっくりと歩みながら、今日の日を迎えました。しかし、これも通過点であり、これからまた歩み続けていくことになります」と話す伊藤准教授。「学生たちにとっては、社会とつながりながら、自分で考え、試行錯誤しながら進んでいく貴重な学びの機会になったでしょう。社会の課題を理解し、何が求められているのかを見抜いていく視点を身につけてほしいと思います」と期待を寄せました。

ファッションが好きな人に夢を与え、デザイナーが思い描いたものを形にし、作り手を守るため、世界各国でファッション・ショーが開催されています。なかでも、毎年春と秋に、ニューヨーク、ロンドン、ミラノ、パリの順で催される世界4大ファッション・ショーは、世界的なデザイナーたちの新作が発表される場です。最近では「ショーから販売までの期間を待てない!」とばかりに、ウルトラ・ファストファッションが話題になり、See-Now、Buy-Nowという、ショーで見た服をすぐに買えるシステムも注目されました。しかし、こうした動きに、「ショーで夢を与え、半年後まで待つことに意味がある」、「ショーを販促ツールにしてはいけない」などと猛反対したのがパリのラグジュアリー企業です。19世紀のフランスのブルジョワ社会で「流行」というシステムを作り、オートクチュールで具体化し、これが今年の流行りだと発信していたため、原産国としてのパリの地位は高く、アパレル市場においては、ヨーロッパの発言力が強いのです。一方で、アジアの成功者たちには、オートクチュールの手縫いの吉田カバンなどに代表される、ハンドバッグが主力商品であることが共通しています。縫製技術を守り、作り手を守ることも忘れてはなりません。ファッションを支え、人々に夢を与えているのはデザイナーだけではないのです。ファッション・マーケティング論について、もっと学んでみましょう。

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塚田 朋子教授経営学部 マーケティング学科

  • 専門:ファッションブランドとマーケティングについて/ファッション・マーケティング

高齢者の生活を支える年金は、20歳以上60歳未満のすべての国民の加入が義務付けられている「公的年金」に加え、最近では自分で運用する形の「私的年金」が注目されています。「公的年金」は国民から集めた保険料に国が拠出をし、不足分を積立金などから補うなどして、高齢者へ給付されます。給付の種類には、通常の老齢年金だけでなく、障害年金や遺族年金があります。一方「私的年金」は、民間の企業・団体や個人が、独自に任意で加入する企業年金、個人年金の総称です。公的年金を補完し、上乗せして給付されます。企業年金には、あらかじめ給付額が定められていて、運用の低迷などで必要な積立水準が不足した場合は、企業が追加拠出をする「確定給付型企業年金」と、加入者個人が運用責任を負う「確定拠出型企業年金」があります。個人年金でも、iDeCo(イデコ)と呼ばれる「確定拠出年金型」が急激に増えてきました。ますます加速する高齢化社会において、社会保障費や現役世代の負担の増加、少子化が進む中、公的年金は持続可能なのでしょうか。余裕のあるセカンドライフは可能なのでしょうか?自分の身は自分で守る、自己責任の時代だからこそ、自分のスキルを磨き、新しい知識を身につけ、企業や社会を見る眼を養いましょう。そして、決断力と実行力、挑戦する勇気と撤退する勇気を持ち、会計学の知識を生かして社会で活躍していってください。

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増子 敦仁准教授経営学部 会計ファイナンス学科

  • 専門:会計学(財務会計)

企業会計には、「財務会計」と「管理会計」という二つの領域があります。「財務会計」は、会社の財政状態や経営成績を、外部の利害関係者に、貸借対照表や損益計算書により報告する分野です。一方、「管理会計」は、会社の経営管理や、経営者に報告するための会計で、いろいろな捉え方、考え方をする分野です。例えば、製造原価150円、販売価格500円の商品を店員がうっかり落としてしまった場合でも、お店や商品の状況といった前提条件が違うため、損失は変わってきます。たとえば人気のパティシエのいるケーキ店では、毎日昼頃には売り切れてしまう看板商品のロールケーキの場合、完売が前提となり、販売価格の500円を得られる機会を失ったと考え、損失は500円です。そば店でたぬきそばを床に落とし、作り直して提供した場合は、落とさなかった場合の利益を500-150=350円、落として作り直した場合の利益を500-150-150=200円とすれば、損失は150円となります。さらに、常に在庫があるように多めに仕入れて、多少の売れ残りを廃棄することをやむを得ないコンビニのお弁当の場合、廃棄するお弁当が一つ減ったという考え方をするため、一つ落としたとしても損が出たとは考えず、損失は0円とされるのです。このように、「管理会計」の分野では、商品の特性や現場の状況などによって損失や費用の考え方が大きく異なります。管理会計を学ぶうえでは、その時々の状況に合わせた捉え方、考え方が重要になるのです。

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会田 富士朗准教授経営学部 会計ファイナンス学科

  • 専門:原価計算論

Kimiyuki Mori, ProfessorDepartment of History
Faculty of Letters

  • Research Fields
    • Japanese ancient history
    • Historical change in local district officers
    • East Asian international relationships
    • Study of mokkan, wooden tablets

Michiyo Watanabe, Associate ProfessorHuman Care and Support Course
Department of Human Care and Support
Faculty of Human Life Design

  • Research Fields / Research Themes
    • Social Welfare
    • Support for Families Providing Nursing Care

19世紀半ばから、米国ではツーリズムが盛んになりました。しかし、当時、旅をするにはお金がかかり、移動も大変だったため、一部の上流階級の人々のみが享受できるものとされました。単なる物見遊山ではなく、教養と洗練を身につけるためヨーロッパへ旅行することが主だったのです。しかし、南北戦争終結後に産業化が進み、経済大国化し、富裕な中産階級が台頭したことで、米国人はツーリスト(観光客)として、旅行産業や交通手段の発達と共に、手軽に楽しめる「旅」へ出かけるようになるのです。ヘンリー・ジェイムズは、小説『Daisy Miller』で、スイスに長く滞在する米国人青年の目を通して、新興成金のツーリストである米国人一家の様子を描きました。青年は、自由気ままな一家の娘デイジー・ミラーに魅了されつつも、彼女を理解することができません。愛国心に満ち、お金持ちを悪気なく自慢するこの一家に対して、上流階級のおばが、きつい皮肉を言う場面もあります。ジェイムズは米国人作家でありながら、米国人を強烈に風刺し、米国人観光客を下品と評して嫌い、自分とは違うと断罪しています。それにも関わらず取り上げたのは、デイジー・ミラーの魅力、あふれるようなエネルギーや行動力といった民主主義精神を、内心称賛していたのかもしれません。物語は、話の筋を追うだけではなく、社会的な背景までを理解することで、読みが一段と深まります。内容以外のところへも目を向けて読むことができると、さらに物語を味わうことができるでしょう。

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北原 妙子教授文学部 英米文学科

  • 専門:アメリカ文学

グローバル化や情報化といった社会変動とICTによって、学校教育にはどのような可能性と課題が見えてくるでしょうか。例えばインドのスラム街の他各地では、壁にただ埋め込まれたコンピュータに子供たちが興味を持ち、何も教えていないのに、自分たちでいつのまにか操作できるようになっていました。この実験結果から、知的好奇心、動機づけ、道具があれば、子供自身の中には、自分で学習する能力が備わっていることがわかりました。
現在、日本は少子化やコミュニティ機能低下による“つながりの弱体化”、貧困や不登校、病気や障害など、諸事情による“教育へのアクセスの格差”といった課題を抱えています。それらに対し、学習の個別化や最適化、時間・場所に依存しない学習環境の拡充などで、等しく学習の機会を保障し、個々の学習者に合った教材やカリキュラムを開発することも可能です。しかし、大学のアンケート調査の結果では、ICT学習を実施した学校で、子供たちの意欲や学習習慣などに高い効果が上がっているにもかかわらず、先生たちは導入に消極的であることがわかりました。先生方の不安や負担を軽減するには、システムの単純化、サポート体制、授業のモデルや指導案が必要です。また、学校は勉強以外でもつながりを作る場所なのだという理解、地域や保護者との連携なども大切です。
2020年に実施される新学習指導要領は、社会とつながる力を高めようと、創造性やコミュニケーション能力の育成を重要視しています。これからさらに広がりを見せるICTを活用した教育の可能性に期待しましょう。

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斎藤 里美教授文学部 教育学科

  • 専門:学校教育社会学

Sho Yokota, Associate ProfessorDepartment of Mechanical Engineering
Faculty of Science and Engineering

  • Research Fields
    • Information Science/ Perceptual Information Processing
    • Mechanical Engineering/ Perceptual Engineering
    • Electronics

Norihiro Fujimoto, ProfessorHuman Development Course
Department of Education
Faculty of Letters

  • Research Keywords
    • Child Poverty
    • Burden of Educational Costs
    • Teacher Training

本日、9月15日(金)より、入学試験要項を公開しました。
「英語外部試験利用入試」をはじめ、幅広い入試方式を用意しています。

出願にあたっては入学試験要項を必ずご確認下さい。
なお、冊子の入学試験要項は発行しておりませんので、あらかじめご了承ください。

近年、銀行貯金より株式投資のほうが儲かると言われ、日本企業の配当総額も増加傾向にありますが、それがなぜなのかを、経営学の理論から考えましょう。
配当とは、株主の持ち株数に応じて、企業が獲得した利益の中から支払われるお金のことです。配当に関する理論には、株主の利益を最大化させる「最適配当政策」が存在し、代表的なものの一つに、配当した方がよいとする、「フリーキャッシュフロー理論」があります。多くの株式会社では、企業の経営者と、資金を提供する株主の利益は必ずしも一致しないため、経営者の都合で無駄遣いされないよう、余剰資金は株主に配当するのが望ましいという考え方で、主に、お金に余裕のある成熟企業で成り立つ理論です。一方、配当をしない方がよいとする、「ペッキングオーダー理論」は、お金が足りない成長企業で成り立ちます。機密情報など、経営者しか知らない情報によって増資を行おうとしても、株主がそれに賛成せず、資金不足から儲かる投資を逃してしまうなど、うまくいきません。それならば配当はせず、儲かる投資案件が出てくる時までお金をためておくことが最適だとする理論です。
企業によって、最適配当政策は異なりますが、近年の日本は、経済の成熟、少子高齢化などで、儲かる投資が減少し、余剰資金があるため、配当することが望ましい傾向にあります。そうしたことから、日本企業全体の配当が増えたのだといえるでしょう。

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佐々木 寿記講師経営学部 経営学科

  • 専門:コーポレートファイナンス

私たちは誰しもが、豊かでありたいと願っていますが、そもそも「豊かさ」とは何でしょうか。戦後、「先進国」「途上国」といった認識が生まれたころ、経済学の視点で貧困のメカニズムが解明され、低収入が貯蓄減、生産減を引き起こし、また低収入につながるといった貧困の悪循環などが説かれました。そこに、社会学の視点から、原因は世界システムにあるとする理論が出てきました。途上国から輸入した原材料を先進国が加工し、付加価値を付けて高く売るため、貧しい国はより貧しく、豊かな国はより豊かになるというのです。しかし、結局ものさしは経済であることには変わりません。では、経済で「豊かさ」を測ることができるのでしょうか。例えば、経済的な豊かさのための取り組みが環境汚染を引き起こしています。また、自殺率やうつ病の数は先進国の方が多いのが現実です。豊かさのための開発は、誰のため、何のためのものなのでしょう。本来の目的は、個々の選択、決定、実現といった、人間の本質的自由の拡大にあるべきなのではないでしょうか。これからの時代における開発とは、次の世代にもつなげていく、“持続可能な開発”であることが必要なのです。かつて経済成長という枠の中で考えられてきた時代から、開発の意味がどれだけ拡大し、豊かさの意味がどれだけ多様化しているのかを感じてほしいと思います。みなさんにとって「豊かさ」とは何かを、改めて考えてみましょう。

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米原 あき准教授社会学部 社会学科

  • 専門:比較教育政策学、国際協力論、人間開発論、政策評価

Akito Murano, ProfessorDepartment of Civil and Environmental Engineering
Faculty of Science and Engineering

  • Research Fields
    • Environmental system engineering
    • Assessment of environmental impact of cyclic usage of wood and other resources

Noriyuki Doukyu, ProfessorDepartment of Applied Biosciences
Faculty of Life Sciences

  • Main Research Themes
    • Organic Solvent Tolerant Microorganisms and Enzymes

Maiko Sugawara, Associate ProfessorDepartment of Human Environment Design
Faculty of Human Life Design

  • Main Research Themes
    • Local community planning, Resident-oriented community planning, Urban residential environment improvement

Shosaku Kashiwada, ProfessorDepartment of Applied Biosciences
Faculty of Life Sciences

  • Main Research Themes
    • The Effects of Environmental Toxins on the Ecosystem

英語のネイティブスピーカーには、日本人にはない、ネイティブスピーカーならではの英語に関するイメージや感じといった「ネイティブスピーカーの英語感覚」があります。
日本人が日本語に、独特の感覚を持っているのと同じです。この感覚は、語・句・文といったさまざまなレベルで存在します。例えば“wear”という語は、ドレスを着ている、ネクタイをしている、眼鏡をかけているなどと場面によって訳が変わりますが、意味はどれも「身に着けている」です。ネイティブスピーカーは、いちいち訳を把握しているのではなく、意味で捉えているのです。また、英語は日本語と違って文の語順が重要です。単に単語の順番が違うだけではなく、語順が変わるだけで、文の意味が変わってしまいます。こうした感覚は、ネイティブスピーカーとそうでない人とではだいぶ違います。文学作品を学ぶ英米文学科の学生には、英語学も併せて学び、ぜひネイティブスピーカーの持つ英語感覚に迫っていただきたいものです。文学作品は言葉による芸術作品です。重要なのは情報(あらすじ)なのではありません。どのように描かれているかについてを味わうことができる必要があるのです。

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波多野 満雄教授文学部 英米文学科

  • 専門:英語学

消費税の導入や引き上げに踏み切った内閣は退陣に迫られることもあり、消費税にあまり良いイメージを持てない人もいるでしょう。現在の安倍内閣も、増税を4年も延期していますが、みなさんは消費税増税再延期に反対ですか?賛成ですか?実は消費税増税延期によって50代以降の高齢者は負担が減る一方で、若者世代への負担は増すと試算されます。消費税を延期している間にも、借金がどんどん積み上がり、この借金返済の負担が将来に残され、若者の負担が大きくなるためです。また、将来不安による消費の抑制や世代間不公平が生じるということも考えられます。この不公平は、若者が熟慮せずに増税延期を選択することや、選挙に参加しないために若者の意見が反映されず、高齢者受けの良い政策が採用されるといったことからも起こります。アメリカの人口学者や大学の教授たちが、一票の重みや選挙区を大幅に変えるなど、思い切った選挙制度を考案しましたが、どれも現実的な対策ではありません。それよりも、若者世代がしっかりと考えて投票することが最短の対策となるのではないでしょうか。経済は生き物で、1つを変えればその影響があちこちに波及します。考えるヒントを得たら、自ら学び、さまざまな影響について論理的に積み上げて考えていくと、見かけで単純に考えた場合の結論と違い、思いもよらない結論が出てくる場合があります。これこそが経済学を学ぶ意味や面白さなのです。

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三平 剛准教授経済学部 経済学科

  • 専門:経済学、マクロ経済学、経済政策

この動画は、2018年度「Web体験授業型入試(AO型推薦入試)」の課題動画としても使用します。
Web体験授業入試とは、動画を視聴し、レポートにまとめプレゼンテーションを試験当日に行う入試です。
詳細はこちらをご確認ください。

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坂村 健情報連携学部 学部長

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坂村 健情報連携学部 学部長