11月24日（木）川越キャンパスにおいて、東洋大学アカデミック・シーズ展2011が開催された。このイベントは学術研究推進センターが主催し、学部や大学院、各研究センターの知的財産を広く産業界等に紹介し、協働して現代社会の課題解決に貢献する技術や方法論を開発するためのもの。毎年開催し、6回目の今年は約100名が訪れた。また京北中学・高等学校等が仮移転している北区からも、商工会議所のメンバー約30名が参加し、地元産業との産学連携について非常に高い関心を示した。
キャンパス内の都市環境・建築実験棟では加賀宗彦理工学部教授（写真上）が液状化防止の公開実験を行った他、学生ホール食堂棟では、ライフデザイン学部の繁成剛教授（写真中）が「だんてプロジェクト」として推進し、震災後の避難所で利用され、軽く組み立ても簡単で、処分も簡単と評価の高い段ボール製の椅子・机の展示など、104点の本学の研究成果をパネルで展示した。

午後１時からは７号館3階シアターにおいて竹村牧男学長と井内徹学術研究推進センター長があいさつ。竹村学長は「明治20年に哲学の専修学校として始まった本学も10学部を擁する総合大学となった。来年の創立125周年に向けてバイオ・ナノエレクトロニクス研究センターやPPP研究センターなどの世界的な先端研究はアジア地域において国際的活動を行い、産学連携を推進します」と国際化への意気込みを語った。次に井内センター長は、「川越キャンパスは今年開設50周年を迎えた。本日は100件を超える研究発表があり、北区をはじめ、地元企業との産学連携を推進したい」と参加者に呼び掛けた。
続いて知的財産・産学連携推進センターの吉田善一センター長や工業技術研究所の石曽根孝之所長、産学協同教育センターの大場善次郎センター長らが部門ごとの産学連携についての取り組みを紹介。吉田センター長は、「産官学の連携で、企業のために大学に何ができるかが重要」と大学の知的財産を通じた社会貢献を強調し、NEDOや海洋研究所との共同研究や特許の実例を紹介した。また石曽根所長は、「工業技術研究所は工学部設立の翌年から活動を開始した」とその実績を紹介し、受託研究や共同研究、研究相談などの様々な産学連携のやり方を紹介した。また大場センター長は、「学生に対しては長期・短期のインターンシップの場であり、企業の方々には理論の再認識の場である産学協同教育センターの特徴を紹介し、「学び教えあうキャンパスづくりを通して教育という側面から、産官学が連携し、企業に役立ちたい」と抱負を語った。

続いて午後1時50分から、学部紹介・施設見学と講演会を行い、理工学部や総合情報学部の学部紹介と、総合情報学部スタジオや理工学部のものづくり工房、バイオ・ナノエレクトロニクス研究センターなどの先端施設・設備を見学した。また午後1時50分からは第一会議室において工業技術研究所講演会「東日本大震災とライフライン被害」の題目で、鈴木崇伸理工学部教授（写真下）が講演し、企業が有事の際に被害を最小限にとどめ、早期復旧を行う計画策定を行うBCP（ビジネス・コンティニュイティ・プラン）について、その作成の難しさを説明し、「企業は地域の活力源であり、企業が機能停止すれば地域も混乱する。失敗を教訓に成功戦略を導くことが重要」とまとめた。