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研究活動

PPP研究センターの研究活動

現在、PPP研究センターで実施している主な研究活動を紹介します。

公共施設・インフラマネジメントマネジメント

公共施設・インフラマネジメントの調査、公共施設等総合管理計画の策定等、自治体への支援を行っています。
詳しくは こちらをご覧ください。
(注)公共施設・インフラマネジメント等に関連した受託研究等の内容もこちらでご紹介しています。

震災対応プロジェクト

東日本大震災を受けて、PPPを活用した復旧・復興への提案、震災対応等の記録、情報発信などを行っています。
詳しくは こちらをご覧ください。

地域再生支援プログラム

自治体からの要請に基づいて、地域再生、経済開発などの調査等を行っています。 
詳しくは こちらをご覧ください。

受託研究等

その他にも、様々な受託研究、研究協力等を行っています。

(注)公共施設マネジメントに関連する受託研究等については上記「公共施設・インフラマネジメント」のページをご覧ください。

関連情報

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地方創生・地域再生支援プログラム

東洋大学では、2006年の大学院公民連携専攻開設以来、地方自治体におけるPPP/PFIの導入、実施、行財政運営の効率化、まちづくり、公共施設マネジメントなどの支援を行っています。
ここでは、これまでにPPPスクール、PPP研究センター、アジアPPP研究所で実施した国内外の調査事例を紹介しています。

実施年度別にみる | カテゴリー別に見る

地方創生

地方創生カレッジ

国の地方創生事業の一環として、地方創生の本格的な事業展開に資する人材の育成・確保するため、実践的な知識をeラーニングとして提供する取り組みです。本学は、コンテンツ提供者として選定され、コンテンツを提供しています。

「地方創生カレッジ」の受講を終えられた方向けに大学院経済学研究科公民連携専攻への入学に優先枠(地方創生カレッジ連携入試制度)を設けています。

詳しくはこちらをご覧ください

(注意)2017年4月現在、地方創生カレッジの受講は無料です。今後、有料化される計画があります。

地方創生セミナー、地方創生フォーラム

ああああああ(趣旨、これまでの内容など)。

地方創生セミナーは年1回開催します。次回の開催予定は●月です。

詳しくはこちら(地方創生フォーラム事務局:ローカルファースト研究所HP)をご覧ください。

「公共施設マネジメント」フォーラム

ああああ(趣旨など)。

今後の開催予定は、●月です。

詳しくはこちら(「公共施設マネジメント」フォーラム事務局:図書館総合研究所HP)をご覧ください。

地域再生支援プログラム(受託調査、ゼミ研究等)

以下の調査は、自治体からの受託研究や、大学院の演習等での自主研究として行われたものです。

PPP手法・施策、行財政改革

経済開発、まちづくり 公共施設マネジメント その他
PPP/PFIの導入可能性、新しい手法の適用可能性、特定の施設やプロジェクトへのPPP手法の検討などを行っています。 PPPや民間との連携による新たな経済開発、地域の活性化手法などを検討した研究です。 公共施設やインフラの実態把握、計画策定の支援などを行っています。 その他、PPPに関連する多様なトピックを扱っています。

千葉県大網白里市(2016年)「みどりが丘市有地活用基本計画策定」


神奈川県三浦市(2015年)
CFMPコンセッション方式導入可能性調査


神奈川県三浦市(2014年)「更なる行財政改革及び経済開発構想


神奈川県三浦市(2013年)
三浦市の行財政改革に関する研究


国連欧州経済委員会(2013年)
The Various PPP Options for the Renovation of the Palais des Nations」(英文)


国連欧州経済委員会(2013年)
Preliminary Study on the Various PPP Options for the Renovation of the Palais des Nations」(英文)


キルギス共和国(2012年)
キルギス共和国におけるPPPプロジェクトの可能性」(和文)(英文はこちら


神奈川県三浦市(2012年)「財政改革の可能性に関する調査」


神奈川県三浦市(2009年)
PPP導入可能性調査


福岡県北九州市(2009年)
PPP導入可能性調査


埼玉県宮代町(2009年)
町立図書館指定管理者導入可能性調査第三者評価


福島県喜多方市(2008年)
市立図書館等指定管理者導入可能性調査第三者評価


兵庫県加西市(2008年)
PPP導入可能性調査(包括民間委託)


千葉県木更津市(2008年)
PPP基本方針レビュー


東京都多摩市(2008年)
学校廃校舎利用公募要項評価


神奈川県横浜市(2007年)
横浜駅周辺大改造計画


神奈川県横浜市(2007年)
横浜市新市庁舎整備構想

 

フィリピン・イリガ市(2016年)「報告書作成中・・・」


マレーシア・ケダ州(2016年)
PPP applicability for Kedah State, Malaysia」(英文)


フィリピン・セブ州(2015年)
PPP Possiblity study in Cebu Province」(英文)


三重県桑名市(2015年)
「PPP可能性調査:移転住宅開発と土地利用の提案


東京都中野区(2014年)
PPP手法による中野区役所・サンプラザ街区再開発構想


フィリピン・マンダウエ市(2012年)
PPP可能性調査 報告書」(英文)


フィリピン・ブトゥアン市(2011年)
PPP Possibilities for the future of Butuan City」(英文)


群馬県板倉町(2011年)「町の課題・経済開発・将来展望に関する研究報告書


三重県津市(2009年)
白山・美杉地域経営推進事業支援


東京都新宿区(2009年)
歌舞伎町再生支援


福井県あわら市(2008年)
温泉街再生可能性評価


岩手県紫波町(2007)
JR紫波中央駅前開発構想

熊本県荒尾市(2016年)「公共施設等総合管理計画」


神奈川県横須賀市(2016年)「児童図書館用地有効活用の構想策定にかかるPPP導入可能性調査」


東京都新宿区(2016年)「公共施設等総合管理計画策定」


東京都目黒区(2016年)「区有施設見直し計画への提言」


島根県松江市(2015年)「公共施設適正化計画」


東京都新宿区(2015年)「公共施設白書作成」


千葉県市原市(2015年)「公共資産マネジメント推進計画」


千葉県富津市(2015年)「公共施設等総合管理計画案策定」


埼玉県(2015年) 「県民活動総合センターの活性化策」


神奈川県南足柄市(2015年)「公共施設白書」


三重県桑名市(2015年)「公共施設等総合管理計画案」


千葉県柏市(2014年) 「子共をとりまく環境向上に向けた公共施設の活用調査」


島根県松江市(2014年)「公共施設適正化計画」


埼玉県上里町(2014年) 「公共施設アセットマネジメント実施計画原案策定」


埼玉県上里町(2013年) 「公共施設アセットマネジメント計画策定」


埼玉県深谷市(2013年)
深谷市公共施設の在り方に関する研究報告書(本論)
同(補論)


東京都武蔵野市(2013年)
公共施設再編に関する研究報告書


滋賀県(2012年)
県庁周辺地域における低未利用県有財産の有効活用に向けた民間需要調査


東京都国立市(2012年)
公共施設等のあり方に関する
研究報告書


埼玉県宮代町(2010年)
公共施設・インフラの更新のあり方の研究報告書


神奈川県横浜市(2010年)「エキサイトよこはま22実現に向けた財源確保方策の検討


千葉県習志野市(2008年)
公共施設マネジメント白書ワークショップ


富山市(2008年)
小学校廃校舎の有効活用


 

熊本地震関連(2017年)
『災害日誌』熊本地震100日間の記録から、明日に備える


滋賀県(2016年) 「医療福祉拠点整備事業にかかる公募要件等検討」


神奈川県三浦市(2016年)
トライアルステイ事業


神奈川県三浦市(2015年)
『トライアルステイ』による人口減少抑制モデルの構築


埼玉県川越市(2014年)
「公民連携調査研究(研究モデル事業)」


岩手県遠野市(2011年)
官民連携による災害対応後方支援拠点に関する検討業務


東日本大震災関連(2011年)
東日本大震災対応プロジェクト


関連情報

オガール紫波が土地活用モデル大賞国土交通大臣賞を受賞(2013年10月)
兵庫県加西市でPPP可能性調査報告会を開催(2009年2月)
地域再生支援プログラム集中イベントを実施
横浜駅周辺大改造計画に対する地域再生支援プログラム簡易調査を実施
兵庫県加西市と地域再生支援プログラムの協定締結プレスリリース)(2008年4月)
地域再生支援プログラム対象事業の関心表明の募集を開始(2007年11月)
地域再生支援プログラムをスタート(2007年5月)
地域再生支援プログラム第一号、岩手県紫波町と協定(2007年4月)
岩手県紫波町と公民連携(PPP)推進にかかる協定を締結、「地域再生支援プログラム」を開始します

 

明日起きる災害に備えるサイト ~情報が命を守る~

このサイトは東日本大震災の復興リンクではありません。
明日、災害が起きた瞬間に役立つ情報のリンク集です。
「もしも」の時に役立てるためには、このサイトをブックマークに登録し、日頃から使いこなしてください。
「災害に備えるためのサイト」で学習してください。
そして、災害が起きたら、縦横に活用して、救援、復旧に役立ててください。
このリンク集の責任は東洋大学PPP研究センターにあります。

【災害直後に見るサイト】

災害が起こった瞬間から必要と思われる情報

【災害に備えるためのサイト】

災害から身を守る備えや災害に対する正しい知識を、日頃から学ぶ

【携帯電話向けのサイト】

外出時等、携帯電話から閲覧する

お持ちの携帯電話を選択して下さい

Android

iPhone(iOS)

NTT docomo(スマートフォンを除く)

au(スマートフォンを除く)

Softbank(スマートフォンを除く)

【リンク一覧】

上記3分野を一つにまとめ、緊急時に手早く閲覧する

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まちづくり/復興まちづくり応援室

空店舗を活用して地元を元気にする事業を始めたい」、
「被災した仲間で商店街を復興したい」・・・。

まちづくりの目的や取り組み方は、地域によって千差万別です。
分からないことや悩みも少なくないと思います。
だからといって、一歩を踏み出すことをためらっていませんか?
そんな時は「まちづくり/復興まちづくり応援室」をぜひご活用ください。
※当応援室は、日本各地でまちづくりをプロデュースしてきた清水義次氏監修のもと、東洋大学PPPスクール清水ゼミ院生・修了生有志が運営しています。
(原則無料です。詳細は「ご利用される皆さまへ」をお読みください)

◆「0→1チームビルディングシート」無料ダウンロード [Wordファイル/104KB]
「地域のために何かをしたい」と思い立った時、チーム作りにご活用ください。
ゼロから一歩を踏み出すという意味で「「0→1」(ゼロワン)と名付けました。
学園祭や文化祭、体育祭など学校行事、バザーや盆踊りなど町内会行事でも使えます!

※検討経緯を詳しくお知りになりたい方は、こちらに掲載したレポートをご覧ください。

◆「まちづくり質問箱」
0→1チームビルデングシートの活用時や、まちづくり活動の途中で生じた悩みや質問にお答えします。
・メール ml-ppp@toyo.jp
(文字数制なし。図表等の添付可。題名を「まちづくり質問箱」としてください。事務局から清水ゼミに転送します。)

震災復興PPPオンライン相談室
(2500文字以内。図表等の添付不可)

・Face bookページ「0→1チームビルディング/まちづくり応援室」
(文字数制なし。図表等の添付可) (相談内容はすべてのユーザーに公開されます。Face bookアカウントが必要です)

ご利用される皆さまへ

ご利用される皆さまへ

「まちづくり/復興まちづくり応援室」とは
「空店舗を活用して地元を元気にする事業を始めたい」、
「被災した仲間で商店街を復興したい」…。
まちづくりの目的や取り組み方は、地域によって千差万別です。
分からないことや悩みも少なくないと思います。
だからといって、一歩を踏み出すことをためらっていませんか?
そんな方々に、次の一歩のきっかけづくりを提供したい…
そんな思いから「まちづくり/復興まちづくり応援室」を立ち上げました。

(1) 「地域のために何かをしたい」と思い立った時にチーム作りに活用できる
「0→1チームビルディングシート」を提供しています。
(2) 実際の取り組みの中で生じた悩みや相談には
「まちづくり質問箱」でお答えしてまいります。

のダウンロードは無料です。活動を始めるきっかけの一つとして是非ご活用ください。

また、相談をお受けするに当たり、以下の注意事項をご確認の上ご活用ください。
なお、当応援室は日本各地でまちづくりをプロデュースしてきた清水義次((株)アフタヌーンソサエティ代表取締役、東洋大学大学院公民連携専攻客員教授)監修、東洋大学大学院公民連携専攻清水ゼミの有志が運営しています。

ご利用にあたっての注意事項

1.「0→1チームビルディングシート」を活用中などに、ご質問やご相談がある場合には、

(1)0→1チームへメール:ml-ppp@toyo.jp
(文字数制なし。図表等の添付可。題名を「まちづくり質問箱」としてください。事務局から清水ゼミに転送します。)

(2)震災復興PPPオンライン相談室:https://www.toyo.ac.jp/ques/questionnaire.php?openid=123
(2500文字以内。図表等の添付不可)

(3)Face bookページ「0→1チームビルディング/まちづくり応援室」:Facebookにログイン後、「0→1」で検索するとヒットします
(相談内容はすべてのユーザーに公開されます。Facebookアカウントが必要です)

のいずれかの窓口から相談をお受けします。

2. 回答者は東洋大学大学院公民連携専攻課程の社会人大学院生、修了生、教員等による有志で組織しているチームです。メンバーの専門分野や得意分野を活かし見解を示します。

3.相談を受信してから24時間以内に「相談を受付けた」旨のメールを相談者様に返信します

4.原則として相談受付日の翌日から起算して3営業日以内に見解をまとめ相談者様に送付します。

5.ご相談内容が多岐に及ぶ場合、専門性が高い場合は取りまとめに時間を要する場合があります。

6.相談内容によっては見解を示せない場合もあります。

7.相談は原則無料です。さらに具体的な個別専門相談に移行した場合には、専門家が対応することになり、有料になる場合があります。その際には事前にお知らせしご了解の上で進めさせていただきます。

8.最善を尽くして見解をまとめますが、見解であるため最終的な責任は負いかねます。

以上

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01去る2007年2月23日から2泊3日で「田渕ゼミ冬季合宿」が開催されました。今回の合宿先は岩手県です。合宿のメイン事業は、岩手県のほぼ中央に位置する「紫波町」(人口約3万5千人)に出向き、紫波町に対し、町有地の有効活用について、PPPを駆使した形での活用策を提案することでした。

田渕ゼミからは、田渕教授をはじめとする学生7名、計8名が参加し、紫波町側からは、町長、助役をはじめ全ての部長が出席し、ゼミ生の提案に耳を傾けてくれました。ゼミ生からは、紫波町が既に公共施設用地として取得している約11haの土地について、田渕教授指導の下、アメリカ的なPPP開発を提案させて頂き、町の悲願でもある老朽化が著しい役場庁舎の建て替え、また、町民が熱望する新図書館の建設について、余剰土地を活用した民の収益事業と併せたミクストユースについて提案しました。

02約 3時間のディスカッション中、町長をはじめ参加者全員が熱心にメモを取っている姿に学生一同驚き、地方都市でのPPP活用の可能性を垣間見ることができました。このディスカッションを皮切りに、今後、紫波町とは継続的な議論を進めることで合意し、田渕ゼミとして一定の研究成果を出すことになりそうです。

03 その他、盛岡市内に存在する、街づくりとして、成功しているもの、失敗しているものを精力的に視察し、また、短時間の間に、三陸まで行ったり、スキーを楽しんだりと、大人の修学旅行のような体験をしました。今回の合宿で、ゼミ生同士の懇親も深まり、今後のゼミ活動が活性化になることは間違いないと思います。

記:岡崎正信

 

2008.4.30 PPPポータルサイト事務局(東洋大学公民連携専攻) 

官と民が得意な役割を責任を持って分担しあうPPP(Public/Private Partnership)は、厳しい財政制約の中で多様な政策ニーズの実現を迫られている国や地方自治体の職員にとって、現在もっとも必要としている手法です。このたび、PFI、指定管理者、市場化テスト、民営化、公有地活用、公有資産活用、都市再生、地域再生、技術開発、企業誘致、観光振興など、官だけでも民だけも実現できない大きな宿題を抱えている、すべての関係者にとって有用な情報を提供することを目的としてPPPポータルサイト(http://www.pppportal.jp)を作りました。

<2013.9.3追記> PPPポータルサイトは2013年8月末をもって閉鎖し、公民連携専攻ウェブサイト内の「PPPリンク集」として引き継がれました。

  • 公有地が売れない
  • 施設が有効利用されていない
  • 自治体財政が非常に厳しい
  • 民間の斬新なアイデアがほしい
  • 思い切って任せたいが信頼できる民間を知らない
  • 他地域の実例を知りたい
  • 地域が民間からどのように評価されているかを知りたい
こうした悩みを抱えるすべての自治体関係者にとって設計されています。

 本サイトの趣旨に賛同し、PPPの推進に貢献できるすべての機関(企業、非営利団体)は、このサイトに自機関の記事を掲載することができます。

ご希望の方は、記事案文を事務局までメールでお送りください。(ml-ppp@toyo.jp) 趣旨、内容等を判断の上、掲載させていただきます。

 

掲載事項

○機関名称

○HP URL

○概要

○内容

○最近のトピック

○自治体へのメッセージ

○連絡先

詳細は他機関の紹介サイトをご参照ください。 

 

テーマ:大久保公園を活用したエンターテイメント&スポーツ施設整備事業

日時:2009年1月17日(土) 900~1200

プログラム
900~910 趣旨説明
910~1030 プレゼンテーション(5チーム)
1030~1200 審査・講評
場所:東洋大学白山キャンパス5号館地下1階5B12
特別ゲスト 中山弘子 新宿区長
コンテスト見学申込:ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp

 

実現力の高いアイデアの登場で大きな話題を呼んでいる1年に1回の東洋大学PPPスクール提案コンテスト。単なる思いつきではなく、“リスクとリターンの設計”と、“契約によるガバナンス”というPPPの原則を守ることが求められています。特徴は、まず、各チームが募集要項(RFP)を作成して、その優劣を競うRFPコンテストがあることです。

今年のRFPコンテストでは、激しい戦いの末、新宿区立大久保公園をテーマにしたRFPが最優秀賞に輝きました。

大久保公園はあの歌舞伎町の一画。都立大久保病院と東京都健康プラザ「ハイジア」に隣接していますが、同時に、ラブホテルとホストクラブに囲まれたちょっと危ない地帯でもあり、公園でありながら夜は閉鎖せざるを得ない状況にあります。この究極の都心公園を、健康拠点として甦らせる驚きの提案を目撃して下さい。

最優秀RFPはこちら

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中小企業貸出拡大は幻想、情報開示軽視のツケは大きい 益田安良

要旨:

中小企業金融円滑化法案は、当初懸念されていた銀行に返済猶予を強要するものではなく、努力目標にするとともに、保証協会の保証が当初念頭に置かれていた 100%ではなく、「協会が融資額の6割を保証し借り手の保証料負担軽減のために金融機関に保証料分の金利引き下げを要請する」ことから金融機関のモラルハザードの懸念も薄れた。しかしながら、政府が、中小企業・金融機関の双方の実態を無視して中小企業向け貸し出しを無理やり拡大しようとする姿勢、返済を猶予した債権を不良債権と認定しないという真正な情報開示に逆行する姿勢を示したことは、健全な金融行政に対する国内外の不安を募らせるものである。

本文は現在転載許諾申請中です。

(参考)『金融財政事情』2009.11.9号 http://store.kinzai.jp/magazine/AZ/200911-2859.html

<終了しました>

益田教授の連続トークは、11月16日(月)1700~1800に開催予定です。

聴講ご希望の方はこちらから。 

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01 中北徹教授が11月11日に堺市で開かれた「日本水道協会第78回総会」のシンポジウムで“水道業の公民連携を考えるー民間活力の導入をめざしてー”というテーマで講演しました。

中北教授は、シンポジウムで座長としての抱負を述べるとともに、日本におけるPPPの事例を紹介し水道業におけるPPPの可能性について言及しました。当日は、数多くの自治体関係者や水道関係者等が集まり、中北教授の訴えるPPPの可能性や経営統合、日本の水道技術の海外展開について熱心に耳を傾けていました。

シンポジウムでは、中北教授のほか(社)日本水道協会の御園良彦専務理事(元東京都水道局長)による「公民連携の新たな展開―民間活力の導入―」と題する講演も行われ、業務受託者(民間企業)を支える事業体の支援機関の設立を提案は聴衆の関心を集めていました。

当シンポジウムの様子は、業界紙である日本水道新聞(11月19日付)にも大きく掲載されました。

中北座長 冒頭あいさつ要旨

公民連携とは、あまり聞きなれない日本語かもしれない。英語ではPPP、すなわち、Public Private Partnership という言葉から来ている。「公共サービスの提供や地方再生などの事業を実施するにあたり、官と民が互いに知恵を絞って、役割分担していくこと」をさす。

日本では国や自治体の財政が悪化を続けたことで、民間業者に公共事業を代理させようとして始まった。しかし、取り掛かってみると、その応用範囲は広く、すでにPFI、指定管理者、市場化テストといった手法を通して導入されている。企業誘致、街づくり、都市再生、構造改革特区など幅広い事業を推し進めるための有効な仕組みとして評価は定着しつつある。

水道事業にPPPという考え方がクローズアップされるようになったのは比較的最近である。なぜかといえば、水道業は独立採算制がとられて、キャッシュフローが潤沢な事情も手伝って、優良事業として位置づけられてきたからだ。しかし、日本の財政状況は悪化を続けている。水道事業を財務諸表の観点から見たとき、設備更新や資産の活用という悩ましい問題を抱えている。海外からは水メジャーがいよいよ上陸したことで、世界標準から水道事業を見直し、足腰を強めることが求められている。要すれば、水道業をビジネスという観点からの見直しが求められ、公共分野へ民間の知恵、ノウハウを積極的に呼び込む手法として、 PPPが注目を浴びている。

現在、郵貯の議論が波紋を投げかけているようだが、もちろん民営化はPPPの中に含まれる重要な選択肢である。しかし、、「市場か、それとも、政府か」、といった単純な二項対立で問題を裁いたからといって、そのことが常に長期的な解決を保証とは限らない。例えば、ガス・電気は民間事業者が長きにわたって事業を行っているが、だからといって民間の自由にすべて委ねられてはいない。

問題は、官民の間に公という分野が厳然として存在し、それを時代の要請に合せて、国民や住民に質の高いサービスを効率よく提供するためには、関係者が脳漿を絞る必要があることだ。私は水道業の関係者がPPPに深い関心を示し、事業の統合化、水ビジネスの国際展開という課題への突破口として、関連情報を交換し、議論を深めることを歓迎する。本件シンポジウムがこのような相互理解と協力を推進する好機となるのを願いつつ、会合の進行役を全うしたい。 

 

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当専攻院生2名が、2009年11月25日(水)に行われた事業仕分けに出席しました。以下、本人らによる報告です。

 

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01本学の福嶋浩彦客員教授が、内閣府の行政刷新会議が設置している、事業仕分ワーキンググループにコアメンバーとして連日参加しています。
事業仕分ワーキンググループでは、各省庁が概算要求している事業の必要性を見直し、各事業を「予算要求通り」「予算縮減」「廃止」「延期・凍結」「自治体/民間に委ねる」などに分類しています。

事業仕分け後半戦2日目の11月25日午後、事業仕分け会場である東京・市谷の国立印刷局市ケ谷センターに行ってきました。会場は、用意された椅

子は満杯。事業仕分けの進行に合わせて動く立ち見の集団や、座り込んで熱心に耳を傾けてはメモをとる年配の方の姿も。小学生の親子連れも見られ、市民の関心の高さを実感しました。

02私たちは立ち並ぶ報道陣の隙間からその様子を伺いました。

福嶋客員教授のグループは、環境省が所管する地球温暖化対策の関連事業の仕分けを行っていました。

<福嶋客員教授の一言>(事業仕分けの最中に行われたゼミで直撃インタビュー)

「審議時間が1事業1時間では短いという声があるが、事前に相当、ヒアリングや調査を行ってきている。また、利害関係者間の調整をやっていたら時間がかかるが、利害関係のない人が国民の視点で議論すれば、1時間で結論を出すことも出来る。」

「全ての事業を仕分けすることは不可能。今後、仕分けの対象になっていない同種の事業に結果を適用する『横串(よこぐし)』作業をどれだけできるかがカギだ。」

「障害者、環境など看板は良いが、多額の予算が天下りの人件費に流れていたりすることが、事業仕分けで明らかになってきた。」03

<全体を見学しての印象>

*仕分けは3つのグループに分かれていますが、グループによって特定の仕分け人ばかりが発言する場面があり、省庁との堂々巡りがしばらく続くと、聞いていて歯がゆい思いもしました。

全体的にまんべんなく発言するグループは、ファシリテーターとなる仕分け人が活躍しており、議論も活発でした。

*途中、ドタバタと足音が鳴り響く場面がありました。平野官房長官が報道陣に取り囲まれながら、3つのグループを視察していました。

 

<見学した大学院生にインタビュー>

 *予算(税金)があるから行っている事業が多く、あればいいけれど、なくてはならない事業でないものが多すぎます。また、官側の説明能力にもかなり問題があると思いました。大学院で学んだ「サンディスプリングズ」や、「我孫子市の提案型公共サービス民営化制度」のように、ゼロからの仕分けが必要だと痛感しました。そのためには、会場で説明していた官の担当者ではなく、仕分け側の感覚のある人が国の仕事に携わるべきではないでしょうか。

※大手町サテライトでは、会場で配布されていた事業仕分けの資料(11月25日分)の閲覧ができます。

 

 

写真

上 事業仕分け中の福嶋客員教授

中 会場の様子

下 事業仕分けの結果がタイムリーに報告されています

 

文責:院生 松本・村上 

 

 

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専攻主任でもある根本祐二教授が、政府の民間資金等活用事業推進委員会委員に就任しました。同委員会は、PFI法21条にもとづき内閣府に設置されているもので、「国のPFI事業については、その実施状況や民間事業者等からの意見について所要の調査審議を行い、PFI事業の実施の促進のために必要があると認めた場合、内閣総理大臣又は関係行政機関の長に意見を述べ、国のPFI事業の促進及び総合調整を図る」とされるなど、PFIの実施に際して重要な役割を担っています。

法施行後10年を経過し一部の委員の交代が行われるのを機に就任を要請されたものであります。法および委員会の趣旨に則り、PFIの現状の問題点を解決しながら、PPP全体としての健全な発展を促すために、専攻としても最大の支援を行う所存です。

民間資金等活用事業推進委員会 委員名簿(平成21年12月25日)

委員

碓井 光明 明治大学大学院法務研究科教授
小林 麻理 早稲田大学大学院公共経営研究科教授
佐藤 主光 一橋大学大学院経済学研究科教授
根本 祐二 東洋大学経済学部教授
野田 由美子  前横浜市副市長
宮本 和明 東京都市大学環境情報学部環境情報学科教授
野城 智也 東京大学生産技術研究所所長・教授
米田 雅子 慶応義塾大学理工学部教授
渡 文明 新日本石油株式会社代表取締役会長

(外部リンク) 内閣府民間資金等活用事業推進委員会 委員名簿 http://www8.cao.go.jp/pfi/iinkai3.html

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経済学部総合政策学科/大学院経済学研究科公民連携専攻・根本祐二教授の「高齢化と施設老朽化に直面する地方財政」についての記事が日本経済新聞(6月18日朝刊25面)の「経済教室」欄に掲載されました。
根本教授は、金融危機や不況が地方財政に深刻な影響を与えている事態に関して、より本質的な構造問題として、高齢化による歳入構造の変化と施設の老朽化による歳出構造の変化を指摘。
それらを踏まえて首都圏の人口10万人規模のモデル自治体を想定した自治体の対応策を検討した上で、公民連携(PPP:パブリック・プライベート・パートナーシップ)の観点から、公有地や公有建物を活用する公共資産活用型PPP導入による地域の課題解決の有効性を提言しています。

 

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For Immediate Release
全国の地方自治体の皆様へ

東洋大学地域再生支援プログラム対象事業の関心表明の募集を開始

2007年11月5日
東洋大学大学院経済学研究科 公民連携専攻

このたび、東洋大学では、地方自治体と協定を締結して、地域の経済的な課題を公民連携(パブリック・プライベート・パートナーシップ、PPP)手法を用いて解決するため、本学の教員および社会人大学院生が調査を実施する「地域再生支援プログラム」対象事業の公募を行うことにいたしました。

PPP は、単純な「官から民へ」と異なり、民の力を活用して効率性とサービスの質の向上を同時に実現しつつ、地域にとって必要な公益性を最大限確保するための、官民間の協働を実現することが目的です。我が国でも、PFI、指定管理者、民営化、市場化テスト、公有地活用、公有建物活用、企業誘致、起業支援、商店街再生、まちづくり、まちおこしなどの多くの分野で進められています。しかしながら、使用言語や行動原理の異なる官と民の間での協働は容易ではありません。その結果、最終的に実現不可能になったり、あるいは、社会的な費用対効果の高いプロジェクトが進められないこともあります。

東洋大学では、こうした現状を打開すべく、2006 年4 月、我が国ではじめてのPPP 専門の社会人大学院を開設し、官と民の適切な協働の実現を目的として、教育研究活動を行ってきました。また、そのかたわら、日米PPP フォーラムの開催、公民連携白書の編集発行などの社会貢献活動を行っております。こうした活動の一環として、具体的な地域の現場にPPP を適用するため前述の「地域再生支援プログラム」を開始し、2007 年8 月には岩手県紫波町内のJR 紫波中央駅前の町有地のPPP による開発に関する可能性調査を完了したところでございます。

今般、「地域再生支援プログラム」を柱とする専攻の教育システムが、平成19年度に創設された文部科学省の大学院教育改革支援プログラムに選定され、国の支援のもとに活動することができるようになりました。これを受けて、別紙要項により、関心募集を行うことにいたしましたので、PPP による地域再生の実現にご関心のある自治体の皆様に広くお知らせいたします。ご希望の方は、要項にそってお申し出くださいますようお願い申し上げます。

上記趣意書のPDF版 [PDFファイル/7KB]

 

東洋大学地域再生支援プログラム対象事業の関心表明 募集要項

1 趣旨
東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻では、地域の経済的な課題を公民連携(パブリック・プライベート・パートナーシップ、以下「PPP(注1)」)手法を用いて解決するため、本専攻の教員および社会人大学院生が調査を実施し、その結論に基づいて助言を行う活動として、地域再生支援プログラムを開始しております。今般、平成19年度に創設された文部科学省の大学院教育改革支援プログラムとして選定されたことを踏まえて、広く対象事業を募集することにしたものであります。

注1:PPPとは、公共サービスの実施、公有資産の活用、企業誘致、起業支援、商店街再生、まちづくり、まちおこしなど幅広い分野における公共的な目的を達成するために、PFI、指定管理者、民営化、市場化テスト(以上公共サービス型PPP)、公有地活用、公有建物活用(以上公共資産活用型PPP)、規制、規制緩和、補助金、税制、金融(以上規制・誘導型PPP)などの多様な手法を用いて、行政、民間企業、NPO等市民団体、市民、大学などが互いに責任ある役割を分担して実施する活動を総称する包括的な概念です。

2 調査方法
(1) 簡易調査
(1)地域の経済的な課題を解決し公共的な目的を達成するための計画または計画案が既に地域において立てられているケースを対象とします。
(2)計画または計画案に対して、PPPの観点から妥当性、実現可能性を評価するものです。
(3)公共サービス型、公有資産型、規制・誘導型のすべての分野を対象にします。
(4)調査期間は、数日~1、2週間を基本とします。
(2) 本格調査
(1)地域の経済的な課題を解決し公共的な目的を達成するための計画または計画案が立てられていないケースを対象とします。
(2)PPP手法の適切な組み合わせと最適な民間提案を誘導するための進め方に関する概念設計(注2)を行うものです。
(3)原則、公共サービス型PPP、公共資産活用型PPPを対象とします。
(4)調査期間は、数ヶ月を基本とします。

注2:概念設計とは、PPP手法で用いられる民間提案公募の募集要項の概念設計です。たとえば、目的の合理性、達成される事業のイメージ、官民の役割分担、民のための魅力付け、民に提示する条件の明確化、選定基準概要、募集要項作成上の留意点などを設計するものです。具体的事業は、公募により選定された民間事業者が実施するものであり、東洋大学自体が民間提案を行う、民間事業者を紹介するなど何らかの責任を行うものではありません。なお、具体的な設計の項目は課題によって異なります。
(1)、(2)の中間的な形態も想定していますので、ご相談ください。

3 調査内容
(1)調査方針
PPPの観点から客観的に実施いたします。特定の結論に誘導することはいたしません。
(2)協定
調査開始時点で、公民連携の推進に関する協定を締結いたします。
(3)方式
ケースバイケースですが、地元側からのプレゼンテーション、資料分析、ヒヤリング、現地視察等を組み合わせて実施します。
(4)成果物
調査報告書は、簡易調査、本格調査により数ページから数十ページの印刷物とし、終了後に報告書一部とデータファイルをお渡しします。
知的所有権は大学が保有しますが、調査目的に合致する限り申請者が自由に利用することができます。調査結果または調査結果概要は、専攻ホームページ等を通じて公開されます。
(5)費用負担
原則として、本学教員・院生の現地への出張旅費、報告書作成費は無償です。

4 募集内容
(1)対象自治体
主に市区町村を想定していますが、都道府県、広域連合等の形態を問いません。
(2)対象地域
限定はありません。都市部、地方圏ともに含みます。
(3)調査時期
平成20年度上期または下期(平成19年度中にモデル的に簡易調査として実施することもあります。)
(4)関心表明
別紙の関心表明書をメールにて事務局(ppp@hakusrv.toyo.ac.jp)にご送付ください。関心表明時点での機関決定は不要です。関心表明後速やかにご相談を開始し、後述の採択要件に沿って適否を判断させていただきます。申請者のご都合により、関心表明後の取り下げは随時可能です。
(5)相談期間
募集開始後、随時趣旨や条件に関するご相談を受け付けます。ご相談は原則として東洋大学大手町サテライト(住所後述)における面談としますが、メール、電話等でのご連絡にも対応いたします。
(6)募集期間
関心表明書は随時受付を開始いたします。締め切りは設けず継続的に募集を行いますが、体制整い次第順次準備を開始します。予定数に達した段階で募集を一時停止することがありますので、ご了承ください。
(7)採択要件
以下の要件および本専攻のリソースとの親和性などから総合的に判断させていただきます。
(1)調査テーマの具体性・必要性・緊急性
(2)地元側のコンセンサスおよび実施体制の充実度(院生の在籍状況など)
(8)採択予定件数
本格調査 半期1、2件、簡易調査 半期5~10件程度(予定)
(9)結果の連絡
個別にご連絡いたします。採択された案件はホームページ等により公表されます。

本件に関するお問い合わせ先
〒100-0004
東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル内東洋大学大手町サテライト
東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻 教授/専攻主任 根本祐二
同 事務局   藤塚美帆子
電子メール:ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp
電話:03-3231-1021(平日1400~2100)
専攻HP http://www.pppschool.jp

募集要項PDF版 [PDFファイル/20KB]

別紙 関心表明書 [Wordファイル/28KB]

全体フロー図 [PDFファイル/13KB]

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経済学部総合政策学科/大学院経済学研究科公民連携専攻の根本祐二教授のコメントが東京新聞(2009年11月28日朝刊31面)に掲載されました。
これは、11月27日に終了した2010年度予算概算要求の『事業仕分け』に関する、「事業仕分けに見る税流出の構図」と題する記事内のコメント。事業仕分けの効果や改善すべき点について、根本教授は識者の一人として、「1時間の議論で仕分け人が(事業の正否を)判断できるのかという指摘もあったが、逆に事業を行う国側が『税金をこういう理由で使いたい』と説得する場でもある。国民のお金を使うのだから、全員を納得させて有用性を説明する責任がある」と指摘しています。

コメント内容は以下の通りです。

効果・改善点を識者に聞く

東洋大経済学部の根本祐二教授(55)は「1時間の議論で仕分け人が(事業の正否を)判断できるのかという指摘もあったが、逆に事業を行う国側が『税金をこういう理由で使いたい』と説得する場でもある。国民のお金を使うのだから、全員を納得させて有用性を説明する責任がある」と指摘する。

さらに「さまざまな政策をイエス、イエスといって積み上げてきた結果、今の財政赤字を招いた。これからは『このお金は縮減が可能で、ここを残してもらえば効果が残せる』というような議論が必要だ」と求めた。

大学院公民連携専攻のオリジナルサイトへ

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経済学部総合政策学科/大学院経済学研究科公民連携専攻・根本祐二教授の執筆記事が日本経済新聞(4月23日朝刊29面)の「経済教室」欄に掲載されました。
記事は「『公共』を考える―改革の起点」シリーズの(下)で、タイトルは「政府・市場・地域の連携核に」。私たちが望む、質の高い豊かな公共サービスの実現には、ときにのちの世代にまで負担を強いるような莫大な財源が必要であり、ここには「豊かな公共」と「小さな政府」という相反関係があります。
根本教授は、この課題を解決し、社会的な費用対効果を最大化するものとして、公民連携(PPP、パブリック・プライベート・パートナーシップ)の手法をあげ、公共サービスの提供主体である「政府」「市場」「地域」の関係図を示しながら、それぞれの主体の一長一短を解説。「得意技を交換して弱点を補い合うバランス感覚とパートナーシップの精神」の重要性を説いています。
さらに本稿では、現在、PPPの分野でもっとも注目されている「社会資本更新」(老朽化による更新投資の財源不足問題)に言及。政府・市場・地域の3つのセクターがパートナーシップを組みながら、地域内の社会資本の状況把握を行っているという神奈川県藤沢市の一例をあげ、これからは、「非政府・非営利・公式」の領域である組織(アソシエーション)と、一般的なPPPの連携が不可欠であり、それこそが、自分たちの公共サービスの確保を真剣に考える広義の PPP-「新しい公共」であると提起しています。

 

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01PPPスクール(大学院経済学研究科公民連携専攻)は、2月21日、兵庫県加西市において、同市におけるPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)導入可能性調査の結果を発表した。同調査は、昨年4月より、加西市からの依頼に基づき、同大学PPPスクールの教員および社会人大学院生が、同市の財政・経済・社会の状況を踏まえて、今後の地域の発展に必要な戦略を客観的に抽出したものである。当日は、市民を中心に約460名が参加した。

本調査は、同大学院が2007年度より行っている地域再生支援プログラムの一環として行われたものであり、関西地域では初の実施となる。当日は、塩川総長、大学幹部をはじめ調査にあたった担当教員、院生が参加し、中川市長、市職員、市民に報告の後、意見交換を行った。

 

まず、塩川総長より、開会のあいさつとして、市の取り組みにより数年間に負債が1割以上減少されていることを指摘したうえで、今後は、官、民、住民のそれぞれにある官尊民卑の意識をなくし、民に委ねられるものは民に委ねるとともに行政がしっかりと責任を果たしていく公民連携が不可欠であるとの認識が示された。

 

02その後、院生によるプレゼンが行われた。要旨は以下の通りである。

 

1 平成19年度末の加西市の負債総額は528億円、市民一人あたり107万円である。負債総額は、平成16年度以降減少傾向にあるものの、次世代にとって大きな負担がある状況は変わっていない。実質公債費比率は20.8%であり、非常に高い。

 

2 負債総額のうち下水道事業会計の負債が294億円、市民一人あたり59万円である。同会計は、年間2.1億円の赤字も計上している。主因は、公共下水道の整備が速やかに進行した(整備率97%)一方、各家庭への導入が遅れているためである(水洗化率73%)。家庭への接続は本来市民が行うべきものであるが、その結果、先行したインフラ投資に見合う収入のない構造的な赤字に陥っている。
これに対しては、家庭への配管接続事業を先行的に民間負担で行わせること、利用料増加分の一定割合を民間が得ることで投資回収可能にする新しいPPP手法を提案した。民の先行投資により、水洗化率を一気に引き上げることで、民にも市にもメリットが生じることを期待している。この方策による赤字解消効果は年間2.1億円である。さらに、管理業務を上水道と一体運営することや、将来的には、下水道を家庭用ゴミ処理にも用いること、投資だけでなくメンテナンスも PPP化するなどの複合化も検討する必要がある。

 

3 負債総額のうち病院事業会計の負債が37億円、市民一人あたり7.5万円である。同会計は、年間3.8億円の赤字も計上している。主因は、医業収入の落ち込み、医師不足などである。近隣の大規模病院の建設、施設の老朽化と更新の必要性など経営環境の厳しさを考えると、収入リスク、医師確保リスク、将来債務リスクは大きく、経営状況はさらに悪化する可能性が高い。

これに対しては、収入リスクを民間に移転する方法として指定管理者制度・経営移譲、病院敷地内で別収入を得る方法として病院敷地・建物の一部の高齢者向け施設への転換、医師確保・育成の方法として医師の労働負担軽減や臨床教育センターの設置を提案した。ただし、いずれも一長一短がある。市民が、この機会に財政を含む厳しい現実を踏まえて、適切な受益と負担のあり方の議論を行うことを期待している。

 

4 行政サービス全般をみると、人口千人あたり市の職員数は14.5人と、周辺自治体と比べて非常に大きく、財政の圧迫要因となっている。
これに対しては、内外の先行事例(我孫子市提案型公共サービス民営化制度、高浜市、米国サンディ・スプリングス市など)を踏まえつつ市の全事業を分析して、市が直接行わなければならない業務以外を包括的に外部委託するPPP手法を提案した。全事業の7割が包括委託の対象となっている。外部化に加えて包括化による効果により、人件費、事業費の削減効果(病院、消防以外)を年間23.8億円と試算した。

 

5 一方、加西市に対する通勤流出入は近年流入超過であり、県庁所在市以外としては珍しい特質を有している。主因は工場誘致の成功である。
これに対しては、既に立地済みの企業を地域内に維持することの重要性を指摘するとともに、きめ細かなレッドカーペットサービスを提案。再投資効果を期待している。
また、通勤流入者等からの居住希望が推測されること、現在世帯あたり人数の多い現状から将来的には世帯分離が予想されること、現状預貸率が低いため地域内に投資機会を作れば資金の地域内還流の可能性があること等より住宅建設を提案している。これにより、住宅建設投資効果、税収増効果などが期待される。
さらに、フラワーセンター、鶉野飛行場跡地ほかに多様な遊休地を使う開発を提案している。

 

6 まとめとしては、以下の点を指摘。
(1) 上記のPPPを効果的かつ機動的に推進するための総合的な組織としてKP21(仮称)の設立を提案している。公有資産活用(市庁舎のセール&リースバックを含む)や経済開発を含めて検討と実行を担う。
(2) 最近4年間の負債残高平均減少額が今後も維持されるとしても、現在の負債総額を半減させるには16年を要する状況にあるが、上記下水道PPPの導入および市役所業務の包括委託を加えると、負債半減までの期間が約6.2年に大幅に短縮されることになる。さらに、各パートで提案された公有資産活用、民間誘導のPPP手法を加えると効果はよりいっそう高まる。以上により、「子供につけを回さない」との目標が実現できることが検証された。
(3) Kp21の設立と実施に向けて、ただちに検討に着手することを強く期待する。

 

03終了後、会場からは、家庭生ゴミの下水道への放流、包括民間委託への障害、公務員が行った方が安心できるのではないかなど多数の質問が寄せられ、担当院生が回答した(時間内に収まらなかった回答は、市のHPにて公開される予定となっている)。

 

 

 

最後に、中川暢三 加西市長からは、調査に対する御礼とともに、特に印象に残った点として、(1)病院の余剰容積を活用するという提案、(2)市の事務事業の内市が全部担うべきものが全体の5%という評価、(3)資04産活用の中の市役所のセール&リースバック(いったん売却後借り受けることで、行政サービスを維持しながら資産保有負担をなくし現金を得る手法)の3点があげられた。

 

本調査は、一旦加西市に提出されるが、本学としては今後具体化される段階においても、引き続き支援体制を取る予定である。

  

 

 

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修士課程

修了に必要な単位等

経済学研究科公民連携専攻を修了するには、2年間で30単位以上を取得し、修士学位論文または特定課題研究論文の作成及び最終試験(口述)合格をすることが求められます。

「30単位以上」の内訳は以下の通りです。

  1. 必修科目4単位(「PPP総論 I」2単位、「PPP総論 II」2単位)
  2. 選択必修科目(演習=ゼミ)から4単位以上(「公民連携演習I~IV」各2単位 (注1)
  3. 上記1、2の条件及び全体の科目分類の中から合計30単位以上

(注1)
在校生は、「公民連携演習」担当教員から必ず主指導教授を1名決定します。主指導教授の演習または講義は、毎セメスタ必ず1科目以上履修する必要があります。
副指導教授は、専任教員(教授・特任教授)または客員教授の、演習または講義担当者から1名または2名決定します。副指導教授の演習または講義は、2単位以上履修することが望ましいです。
主指導教授または副指導教授(1名)の「公民連携演習」は、I→II→III→IVの順に毎セメスタ必ず履修し、修了までに4単位以上必ず履修・単位修得する必要があります

 

科目名 担当教員
必修科目 PPP 制度手法
PPP総論 I 根本 祐二
PPP総論 II 根本 祐二
選択必修科目 演習
公民連携演習 I ~ IV (1) 中北 徹
公民連携演習 I ~ IV (2) 山田 肇
公民連携演習 I ~ IV (3) 本年度休講
公民連携演習 I ~ IV (4) 松原 聡
公民連携演習 I ~ IV (5) 川崎 一泰
公民連携演習 I ~ IV (6) 根本 祐二
公民連携演習 I ~ IV (7) 関 幸子
公民連携演習 I ~ IV (8) サム 田渕
公民連携演習 I ~ IV (9) 金谷 隆正
公民連携演習 I ~ IV (10) 清水 義次
公民連携演習 I ~ IV (11) 根本 祐二
科目名 担当教員
選択科目 コース:シティ・マネジメントコース(注2)
シティ・マネジメント I (日本の地方行財政制度I) 南 学
シティ・マネジメント II地域リーダー論) 関 幸子
シティ・マネジメント II(ICMA 連携科目:世界のシティ・マネジメント) サム 田渕
シティ・マネジメント IV(バランスバジェット手法実践) サム 田渕
シティ・マネジメント V(公共施設・インフラマネジメント) 根本 祐二
シティ・マネジメント VI(地域情報化) 山田 肇
コース:Global PPPコース(注2)
Global PPP I (海外PPP 制度手法論) 美原 融
Global PPP II (国連PPP 推進局連携科目:世界のPPP 政策) サム 田渕
Global PPP III (English Presentation) ジョセフ リング
Global PPP IV(Best Proposal for RFP) ゲイリー・ミラー
Global PPP V(Asian Economy) 姜 雪潔
Global PPP VI (世界のインフラPPP) 中村 賢一
コース:PPPビジネスコース(注2)
PPPケーススタディ 根本 祐二
NCPPP 連携科目:世界のPPP ビジネス サム 田渕
PPPビジネスモデル 阿部 仁志
PPPプランニング論 金谷 隆正
まちづくりビジネス論 清水 義次
財務計画論 林原 行雄
選択科目 3コース共通科目
経済学基礎 吉村 慎治
公共経済学 本年度休講
政策評価論 松原 聡
PPP経済理論 加賀見 一彰
金融論基礎 中北 徹
地域金融論 本年度休講
PPPファイナンス論 金谷 隆正
財政学基礎 川崎 一泰
日本の経済財政 本年度休講
PPP ビジネスマネジメント論 林原 行雄
財務分析論 佐藤 真良
知的財産マネジメント論 本年度休講
ビジネス英語 本年度休講
PPP論文研究 根本 祐二
PPP制度手法論 美原 融
環境経済学 小川 芳樹
エネルギー経済論 小川 芳樹
民間プロジェクト論 清水 義次
PPP プロジェクト演習(1) サム 田渕
PPP プロジェクト演習(2) サム 田渕
PPP デザイン論 片桐 徹也

(注2)選択科目欄に記載されている「コース」では、各学生が選択したコースでの推奨科目を表示しています。しかし、選択したコース以外のコースの推奨科目も自由に履修することができます。また、3コース共通科目は、公民連携専攻の学修の基盤となる科目です。
コース制についてのよくある質問はこちら

論文等

修士論文 特定課題研究
趣旨 公民連携に関連するテーマに関する考察
目的 「広い視野に立って精深な学識を授け専攻分野における研究能力を培う」(大学院設置基準第3条)という修士課程の趣旨に沿ったものであること 企業、政策官庁、自治体などに対して提案し相手方に検討を促すものであること
審査項目 以下を総合的に判断する
1 独創性(課題の把握・整理方法、解決方法の独創性)
2 論理的一貫性(解決方法の合理性、論証による説得力、一貫性)
3 理論的発展性(公民連携の制度や手法に対する発展性)
4 適時性(公民連携一般の抱える課題や、提案先が抱える課題への適時性)
5 応用可能性(社会的貢献性)(課題解決に当たり検討すべき諸問題の考察、提案の実現可能性)
形式 論文形式 論文形式またはプレゼンテーション資料を組み合わせた計画書形式。計画書の場合はプレゼンテーション資料のみによって誤解無く意図を伝えられるように十分な論拠及び説明を織り込む。
文字数 目安として60,000文字以上 目安として40,000文字以上。計画書の場合は、これと同等以上と認められる水準にあること。

 

 

 

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修士課程

  • 道州制と基礎自治体のあり方
    ―産業政策としてのPPPを中心として―
  • 事業所内保育所の現状から考える、待機児童を解消し働きやすい環境づくりを実現するための、行政と民間企業のあるべき役割
  • 横浜市の事例に見る学校施設の統廃合に伴う公有地の活用方策の考察
  • 公民連携におけるサービスの担い手に着目した公民連携の在り方についての検討
  • 電源立地交付金をもらっている自治体の経営(御前崎市で考える)
  • 代替医療の行政との関わりについて
  • コンクリート橋の維持・管理・運営業務における公民連携の在り方について
  • 公民連携により今後の公共施設整備計画に活かす
  • 東南アジアの地方行政区における地域発展を目指すPPP導入について。
  • (仮称)財政危機の構造とPPPの役割
  • PFI事業の公共施設等運営権の価値評価に係る一考察
  • 公民連携による道路空間の活用方策について
    ~包括的民間委託の導入可能性検討~
  • 木造密集市街地における減災のための公民連携について
  • 中心市街地に賑わいを創出するための路地活用
  • PPP契約、その形態及び手法についての一考察
  • 多摩ニュータウンの将来
  • 医療と健康サービス事業及び施設の老朽化対策
  • エネルギー供給をテーマにしたPPPによる地域経営
  • CSR格付
  • 日本版緊急事態管理(仮称JEMA)の作り方
  • 公民連携(PPP)による経済成長モデルについて
  • PPPを活用した効率的な社会資本再整備に向けて、建設会社が果たすべき機能と必要とされる規制改革について
  • PPPによるパッケージ型インフラ輸出
  • 日本の基礎自治体におけるPPPの導入に関する展望と課題及びコミュニティ・ビジネスについて
  • 郵政民営化に伴うかんぽ生命の市場競争力変化
  • PFI事業のマーケット拡大実現に向けたゼネコンの役割
  • 地域主体による地方都市の再生に関する研究
  • P.P.P.におけるプロジェクトファイナンスの課題について
  • アジアにおけるインフラ輸出(PPPによるインフラ整備)での官民リスクシェアに関する考察
  • 朝霞市におけるPPP手法導入の考察
    ―既存公共施設の有効活用―
  • 商店街の再生に係るコミュニティビジネスのあり方について
  • 教育現場にPPPを導入する方法の検証
  • まちづくりにおける公民連携による地域活性化と官民双方のWin―Win関係の構築(トリプルWin)
  • 観光客1,000万人を目指して
    ~人の集まる街~
  • 「シティマネージメント」についての一考察
  • 海外PPPにおける制度設計課題とアジアPPP拠点の役割 

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APPPI説明会

東洋大学は、2011年11月15日(火)、アジアにおけるPPPの普及を目的とするアジアPPP研究所(APPPI)を設立いたしました。この研究所は、非営利・非政府、アカデミックに立脚、プロジェクトベースなどの特徴を有する機関であり、すでに、先行案件として、フィリピン・ミンダナオ島でのPPP成立可能性調査を実施しています。第1段階としては、東洋大学の学内機関としていますが、今後各国の教育研究機関と協力して同様の組織を設立し、将来はこれらの機関の相互連携による国際機関とする構想を有しています。

つきましては、APPPIの当面及び将来構想をご説明するために、下記の説明会を開催いたします。席に限りがありますので、ご希望の方はお早めにお申し込み下さい。

 

日時:2011年12月1日(木)1700~1800
場所:東洋大学大手町サテライト(千代田区大手町2-2-1新大手町ビル1階)

 当日配布資料はこちら [PDFファイル/389KB]

 

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"朽ちるインフラ"が発行されました

朽ちるインフラ発売前から話題を呼んでいた、根本祐二専攻主任の”朽ちるインフラ ~忍び寄るもうひとつの危機~”がいよいよ日本経済新聞出版社から出版されました。

我が国の公共施設・インフラは、戦後復興期から東京オリンピックの前、高度成長期、バブル崩壊後の景気対策期を通じてほぼ一貫して整備されてきました。これらが、今いっせいに老朽化しています。今回の東日本大震災でも、比較的軽度でありながら使用不能に陥った建築物が多数あります。このうちのかなりの部分は老朽化が原因と考えられています。

では建て替えればよいのかといっても、問題は簡単ではありません。近年、公共投資予算は大幅に圧縮されてきました。「減少する予算で増大する需要をまかなわなければならない」矛盾が生じており、日本全体では、今後50年間、少なくとも財源が3割不足していると試算されています。この財源不足を、OECD諸国中最悪の財政状態と、少子高齢化による税収減少や社会保障費の増大の中でまかなわなければなりません。

本書はこうした矛盾を背景に、まず、各地域ごとに予算不足額を把握することの重要性を指摘します。そして、基礎データさえ把握すれば手軽に計算する方法を解説しました。先行している自治体の調査結果では、従来の予算の数割、地域によっては数倍の不足が見込まれています。一刻も猶予のない状況に陥っていると言えるでしょう。

また、解決のための処方箋をリストアップしています。複数の機能の一つの施設への複合化、インフラの寿命を延ばすためのインフラマネジメント、余剰地を活用したPPPプロジェクトの推進、公債や増税に依存しない民間や市民の資金の活用など7つの対策です。さらに、東京都狛江市、神奈川県藤沢市、秦野市、埼玉県宮代町などいくつかの自治体の先進的な取り組みとして、公共施設マネジメント白書や民間提案制度を紹介しています。

老朽化は、震災と違って100%確実に起きる人災です。言い換えると100%避けることができるわけです。想定できることに対処しなかった場合の崩壊のシナリオがプロローグに描かれています。従来通りの慣習にとらわれた結果、国民の生命はもちろん、国家の財政までも崩壊していくさまがはっきりと映し出されました。

しかし、平時に起きている”緩やかな震災”は、日本人の力と知恵で乗り越えることが可能です。安全・安心で費用対効果の高いインフラを整備した再生のシナリオがエピローグに描かれています。日本が社会のつくり方の模範となり、世界をリードする理想像です。その実現には、先送りにしない官民市民の責任感が不可欠です。大きく理想像を実現するために、本専攻としても尽力していきたいと考えています。

出版社のサイトはこちら

 

 

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第6回 国際PPPフォーラム「危機管理とPPP」を開催します

終了しました 

 

震災の影響で4月開催予定を延期していた第6回国際PPPフォーラムを開催いたします。

4月19日の国連欧州経済委員会PPP推進局会合で、本専攻サム田渕教授が常任理事に選定されました。その際、各国の代表から、日本の復興への支援とPPPの活躍への期待が表明されました。その後も、震災復興、平時の危機管理の両面でPPPに関するさまざまな助言が世界各地から寄せられています。今回、そのうち特に参考になるキーパーソンを集めてフォーラムを開催することにいたしました。

 

日時      2011年7月4日(月)13:30~17:00
場所      大手町サンケイプラザ(東京都千代田区大手町1-7-2)
http://www.s-plaza.com/map/
入場無料 同時通訳付

終了後レセプションあり(無料)

 

<プログラム>

13:30 主催者挨拶 長島 忠美 東洋大学理事長・衆議院議員

「中越地震では山古志村長として全国の支援をいただきしました。今、衆議院災害対策特別委員会理事として奮闘しています。」

 

13:45  災害対策における PPP の役割

ジェフリー・ハミルトン氏  国連欧州経済委員会 PPP 推進局長 資料 [PDFファイル/352KB]

「PPP はいかなるときも有用でなければなりません。官民すべての資源を総動員すべき災害時にこそ真価が問われます。」

 

14:15  ハリケーン・カトリーナからの復興

デビッド・ダッド氏  コンサルタント、元湾岸州復興会議チーフ 資料 [PDFファイル/613KB]

「米国でもすべての地域が同じ目線を持つのは難しいことです。不可能といわれた“州間連携”実現の秘訣をお話しします。」

 

14:50   FEMA の役割と民間セクターとの協働

ビル・ロッキー氏  コンサルタント、元 FEMA ディレクター 資料 [PDFファイル/948KB]

「FEMA は数々の実績から多くの教訓を得て力を付けました。ポイントは、365 日訓練を繰り返す平時の備えです。」

 

15:15   日本の危機管理体制への提言  

レオ・ボズナー氏  元 FEMA 危機管理専門官 資料 [PDFファイル/162KB]

「日本での研究の成果をお伝えしようとした矢先に日本大震災が起きました。お役に立てることを心から光栄に思います。」

 

15:40  パネルディスカッション  Q&A

パネラー:ハミルトン氏、ダッド氏、ロッキー氏、ボズナー氏、

根本祐二教授(東洋大学) 資料 [PDFファイル/326KB]

モデレーター:サム田渕教授(東洋大学)

 

17:00   レセプション

 

19:00   終了

 

主催: 東洋大学

後援(調整中):

株式会社アンジェロセック、鹿島建設株式会社、株式会社共立メンテナンス、清水建設株式会社、大成建設株式会社、株式会社竹中工務店、株式会社日建設計総合研究所、一般財団法人日本経済研究所、社団法人日本プロジェクト産業協議会、株式会社日本政策投資銀行、ヒューリック株式会社、三井不動産株式会社(五十音順)

 

 

チラシチラシ [PDFファイル/847KB]はこちら 

 

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パブリック・コラボレーション制度よくいただく質問

問 相談は当人が行うのか。機関の人事担当者でもよいのか。

答 いずれでも構いません。

問 機関による指名派遣と本人の自主的な受験に差はあるか。

答 差はありません。

問 申請の申し込み手順は?

答 入学時に申請する場合は、出願者は、出願書類の「研究計画」に研究テーマ、研究内容、本制度適用の意志および機関の担当部署を記載して提出してください。出願後に、「研究計画」に記載された機関のご担当部署との間で研究テーマや研究体制の確認を行いつつ、出願者との間で入学試験としての面接を実施します。そのうえで、テーマの新規性、発展性、応用可能性、大学のリソースとの親和性、機関側の支援体制、出願者の研究を実施する意思と能力等を総合的に勘案して、奨学金適用が可能と判断した場合は、合格通知時に奨学金適用の内定をご連絡します。その場合、所定の奨学金申請手続期間(今年度は6月)までに連携協定を締結するとともに推薦書を提出することが、奨学金の給付条件となります。定員枠に余裕ある場合、入学後所定の奨学金申請手続期間に申請することができます。同期間中に、連携協定を締結するとともに推薦書を提出することが、奨学金の給付条件となります。

問 協定の研究テーマに制限はあるか。

答 公民連携に関連するテーマであれば特に制約はありません。たとえば、自治体の場合は、行政改革の推進、民間資金の導入、PFI・指定管理者・業務委託関連、公社等外郭団体の管理、学校廃校舎等公有財産活用、商店街再生・まちづくり、企業誘致、観光振興、地場産業振興、医療・介護・福祉における公民連携などがテーマとなりえます。

問 協定の調印者はどの程度のレベルが必要か。

答 最終的な協定は、本学理事長と機関の代表者(自治体であれば首長様)との間で締結いたしますが、入学時に申請する場合は、出願時点では、実質的に機関としての意思であることが確認されれば良く、形式的な機関決定は不要です。

問 出願者はその研究テーマの担当部署の職員である必要はあるか。

答 出願者の研究テーマにする必要はありますが、その担当部署の職員である必要はありません。

問 テーマは機関が決めるのか、出願する職員が決めるのか。

答 どのような手順でも構いません。

問 機関として必要とされる体制とは何か?

答 本制度申請の契機が出願者本人か、機関かによって異なると想定しています。出願者本人の場合、研究実施者である本人が可能な範囲で実施すると想定されますので、予め、機関に特段の体制を構築していただく必要はありません。一方、機関の場合、機関として本学に何の研究をご期待されるかによって、そのための情報提供、ヒヤリングやディスカッションへの参加、現地視察の受け入れなどが想定されます。詳細は、協議の上決定しますが、対応できない部分は研究計画からはずすことになると考えられます。 

問 入学は許可されるが奨学金は適用されないこともありうるか。

答 奨学金の定員は総定員の3割であり、希望者が多い場合は、そのような結果になることもありえます。また、奨学金の適用の可否を決定する時期までに(6月を予定)、協定の調印が行われていな場合は、奨学金を支給することができません。

問 奨学金はいつ支給されるのか。

答 2011年に関しては6月あるいは7月を予定しています。

問 機関からの推薦はどのように行うか。

答 出願後に、機関のご担当部署に推薦を得られる見込みであることを確認いたします。その後、入学後協定締結時までの間に推薦書をお出しいただきます。事前の書類は必要ありません。

問 一機関一名と限定されるのか。

答 その限定はありませんので、ご自由に応募ください。

問 本制度の奨学金以外に、機関が学費等を補助することは妨げないか。

答 さまざまな形態がありうると考えますが、いかなる形態でも大学としては問題ありません。

問 公益法人も可能か。

答 全学の制度上は可能としていますが、公民連携専攻のパブリック・コラボレーション制度では、国および自治体の職員を優先いたします。

 

 

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ネットワーク拡大プロジェクト 

公民連携白書の編纂、PPPフォーラムの開催、PPPHPを継続的に実施することにより、PPPの認知度を高めるとともに、世界的なPPPネットワークを構築することを目的としました。成果としては、公民連携白書、国際PPPフォーラムは継続的に毎年実施したほか、PPPHPの充実に加えてPPPポータルサイトの立ち上げ運用も実施しました。また期間中2度にわたり院生を含めて米国視察を実施し最先端のPPPの現場に触れる機会を提供しました。開設年(H18)以降4年にわたって、白書発行、国際フォーラム開催を継続していることはPPPの定着に大いに役立っており、普及啓蒙により多くの人材がPPP に関心を持ち国内外のネットワークが拡大しています。また、その中で紹介された完全PPP都市や民間提案法は国の政策、自治体のプロジェクトに反映しており、社会実態へ影響力を及ぼしていると言えます。

 

プロジェクト一覧 (それぞれの報告書にリンクしています)

項目

概要

(1)米国PPP視察・研修

2008年度

2010年度

本専攻の特徴である米国型PPPを中心に世界の潮流を学ぶために、2度にわたって米国視察を実施した。訪問地は、(1)ワシントンDC(NCPPPによる国際PPP研修、オイスタースクールほかのプロジェクト視察)、(2)ジョージア州アトランタ市、サンディ・スプリングス市、ジョーンズクリーク市(サンディ・スプリングスモデルの開発者であるオリバー・ポーター氏、各市の幹部、受託者であるCH2M HILL社)、(3)フロリダ州オーランド市(地域開発PPP事例としてセレブレーション、ザビレッジを視察)、タンパ市(水処理施設)(4)コロラド州デンバー市(CH2M HILL社本社ヒアリング、コロラド大学インタビューほか)を実施した。
(2)公民連携白書 毎年1回時事通信社より発行し公民連携に関心を持っている自治体を中心に配布した。本書は公民連携に関する情報のベンチマーク的存在として広く認知されているところである。院生も寄稿、キーワード解説、事例の掘り起こしのために参加し教育的な効果も大きい。
(3)PPPフォーラム H18に第1回を開催して以来、毎年最新の情報を提供し、参加者からの質問もできるだけ応えるスタイルとし、実践的なフォーラムとしている。PPPフォーラムの参加者は400人前後で自治体、企業等の関係者等が来場している。院生へのバックグラウンド・ブリーフィングを通じて大規模な講演会では困難な双方向の理解の機会も確保している。
第2回PPPフォーラム 「アート・スミス氏(NCPPPプレジデント)がNCPPP アワード事例を紹介。「エンタープライズ・フロリダ フロリダ州経済開発局民営化」をロバート・ジェニングス氏(スキャンネル・プロパティーズ上級副社長)が紹介。
第3回PPPフォーラム 『 インフラと自治体財政改革~民の提案で地域を変える~』「バージニア州法PPEA( 民間提案方式)」クリストファー・ロイド氏(マグワイヤコンサルティング上級副社長)、「フロリダ州法GPA( 自治体経営改革)」 グレン・ロバートソン氏(グレン・W・ロバートソン&アソシエイツ代表)が発表。
第4回PPPフォーラム 『 “2010年代のPPP”~市民・市場・政府の役割の再起動~』ジョン・マグダーナ氏 ( サンディ・スプリングス市シティ・マネージャー)、ピエール・ヴァン・デ・バイバー氏 ( フランスPPP 協会ジェネラルマネージャー)などを招へい。
2008年2月18日「選定記念シンポジウム」 『サンデイ・スプリングスの衝撃―完全PPP 都市の出現―』報告者として鎌田 千市 東洋大学PPP 大学院生、三輪 恭之 東洋大学PPP 大学院生が参加。
2008年11月23日「公民連携トップセミナー」 『完全PPP都市の経営の実態』オリバー・ポーター氏 前サンディ・スプリングス市監理委員会議長、ジョン・マクドーナ氏 サンディ・スプリングス市シティ・マネージャーを招へい。全国の自治体トップ級15名とラウンドテーブル方式で実施。
(4)PPP情報発信(PPPポータルサイト)

PPP情報の集約を目的にPPPポータルサイトhttp://www.pppportal.jpを立ち上げた。国の機関・国の制度、地方自治体 、経済団体、設計・建設、製造・エンジニアリング、コンサルティング、不動産・商社・サービス、金融、普及啓蒙・教育、海外機関など70件が参加。

(2013年8月追記:PPPポータルサイトの機能は13年9月より、公民連携専攻ウェブサイト内の「PPPリンク集」に引き継がれる予定である。)

(5)PPP意識調査

2007年度

2008年度

ネットワーク拡大の可能性を自治体、企業へのインタビューにより把握した。H19は学生、金融、公務(国、地方)、経済、サービス、製造、商社、不動産、メディア等の256人への個人インタビュー、H20は、さらに詳細な検討を行うため、関心の高いと想定されるインタビュー先を30者に絞り込んで行った。
(6)海外PPP機関調査 米国NCPPPほかの機関との連絡調整に加えて、H21は欧州(英国、フランス)およびアジア(フィリピン:アジア開発銀行)にて海外PPP機関とのネットワーク拡大を図った。

 

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遠隔教育プロジェクト

地方圏等遠隔地の学生に対しての十分な教育機会の提供を目的としました。具体的には、インターネットを利用したリアルタイム双方向システムを導入しましたた。これを利用して、熊本、岩手、長野、三重、兵庫など通常では入学できない遠隔地からの履修が可能となるとともに、遠隔講義はもちろん、遠隔テスト、遠隔会議も実現しています。また、同システムは録画システムと組み合わせることで欠席時の補完も可能となっています。

 

プロジェクト一覧(それぞれの報告書にリンクしています)

項目

概要
(1) 遠隔講義 [PDFファイル/225KB] インターネットを活用したweb会議システム((株)エイネット製)を導入し、講義の場において実際に活用した。熊本、岩手、長野、三重、兵庫など通常では入学できない遠隔地からのリアルタイム双方向の履修が可能となった。
(2) 遠隔テスト [PDFファイル/158KB] 図を描く方式を採用しているテストが存在するために、Web会議システムとFAXを同時に利用した遠隔テスト方式を実施した。一定の注意を払う必要はあるものの、十分に実用に耐えることが確認された。
(3) 遠隔個別指導 [PDFファイル/163KB] 長野、熊本等に在住の院生に対する論文指導に用いた。デスクトップ共有機能を用いることで、院生のPC上のファイルを実際に操作しながら指導を行うことができた。
(4) Web会議を用いたプロジェクト進行管理 [PDFファイル/155KB] 地域再生支援プロジェクト等で教員と院生が参加した実践プログラムの打ち合わせを東京において実施することは効率的でないことから、Web会議を用いたプロジェクト進行管理プロジェクトをスタートさせた。現在、加西市のプロジェクト・マネジメントに導入している。

  

 

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知識体系化プロジェクト

多くの人が共通に理解できるような知識体系の形式知化に取り組むプロジェクトです。具体的には、テキストブックの制作及び基礎知識をチェックできる共通問題化を行うことを目的にしました。この結果、必修科目のPPP総論Ⅰを中心に、歴史、経済学、PPP制度手法、金融その他の基礎知識をテキスト化するとともに、これらを用いて、共通問題、ナレッジシートなどを定型化した。また、3年間の教育成果を踏まえてPPPの定義や概念整理を行いました。これらの成果は、ディスカッションペーパー、日経記事として広く地域現場に公開、議論材料として提供し、社会から標準として捉えられており、大学院教育の役割を具現化していると考えております。

 

プロジェクト一覧 (それぞれの報告書にリンクしています)

項目

概要
(1) ナレッジシート開発運用 [PDFファイル/627KB] 専攻の知識体系である経済理論、金融、財政、PPP、経営、民間プロジェクト、公共プロジェクト、事例研究・実践の8領域に関するキーワードを「知らない」(レベル0)から「熟知しており課題の解決のアイデアも持っている」(レベル6)の7段階で自己評価し、チャートにしてフィードバックすることで、得意不得意に関する気付きを促し自分自身で履修モデルを構築できるツール。

(2) 知識体系テキスト化

PPP総論まとめ [PDFファイル/741KB]

PPP総論Ⅰ2009 [PDFファイル/4.74MB

PPPケーススタディ2009 [PDFファイル/7.8MB]

講義資料2009(web掲載なし)

英文資料翻訳 [PDFファイル/4.75MB]

全体の骨格をガイドするPPP総論Ⅰの講義内容をスライドだけではなく講義ノートとして文章化し配付した。また、英文訳を行い海外機関との認識の共有化を図った。さらに、中核的な科目に関して、科目ごとに使用資料を整理した。
(3)共通問題プロジェクト [PDFファイル/400KB] PPP総論Ⅰの内容をキーワード回答問題として正解不正解を把握した上で個別指導に反映させた。同科目は1年次必修科目であるため、全員に均等に目を配ることができた。
(4)PPPの失敗事例類型化 [PDFファイル/1.13MB] 経済学の概念である「市場の失敗」、「政府の失敗」に対して、PPPにも失敗があることを示し類型化した。多くは、PPP設計の当初段階で、民や市民の能力や意向を確認しないまま官が一方的に進めるが故に発生することが判明した。
(5) RFPシミュレーション [PDFファイル/34.13MB] RFP(募集要項)の発出・提案を実践的にシミュレートすることで教育の実質化を目指すプロジェクト。期間中は、岩手県紫波町特産品売上倍増事業、新宿区立大久保公園活性化事業、荒川区商店街活性化事業を選定し、現地視察やデューディリジェンス情報を提供の上、提案コンテストを行った。いずれのコンテストも、関係首長、関係者の他、一般聴衆も参加して公開イベントとした。
(6) サンディ・スプリングス方式導入可能性調査 [PDFファイル/17.17MB] 米国ジョージア州サンディ・スプリングスの包括民間委託方式は、わが国のPPPの将来を語る上でも必須の情報となっている。このため、現地責任者に依頼して同方式をわが国に導入できるかどうかを導入を希望する加西市の具体例に即して検討した。
(7) 授業評価プロジェクト [PDFファイル/1.35MB] 授業評価を実施する際に、担当教員が要望事項への回答を書き全院生・全教員にフィードバックすることで、教育の実質化をもたらすFD活動。情報開示により、教員の回答はマニフェストとしての効果を持つ。
(8) 海外論文等翻訳プロジェクト [PDFファイル/4.43MB] 最近の海外の注目すべき論文や機関レポートを翻訳した。
(9) シティ・マネージャー導入可能性調査 [PDFファイル/430KB] 米国で普及しているシティ・マネージャー制度の導入可能性を調査した。日常の経営機能を政治的な影響力から隔離することが主眼とされるとともに、大学院のパブリックアドミニストレーションプログラムが確立していることが判明した。
(10) PPP概念整理プロジェクト [PDFファイル/691KB] 3年間の成果を踏まえて理論的な整理を行った。現在、各地への説明や講演会で使用しつつPPPの概念整理と普及を図っているところである。
 

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ICMA連携講座を開講します

自治体経営の手法として注目される「シティ・マネージャー」の基礎を学ぶ講座です。

アメリカのシティ・マネージャー団体「国際シティ・カウンティマネジメント協会(ICMA)」との連携で開講されます。講座では、自治体での政策決定、シティ・マネージャーの役割、予算編成や政策評価の考え方、倫理などについて学びます。受講者には、本学とICMAから受講済証が発行されます。

 

詳細は「ICMA連携講座聴講生募集要項 [PDFファイル/124KB]」をご覧ください。 

 

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PPP総論2提案コンテスト課題提案募集要項

1年次必修科目のPPP総論2では、履修者が最善のRFP(PPPプロジェクトの募集要項)を考え、それに対して提案を行うという独自のロールプレイングゲームを行っています。近年、PPPの失敗の研究が進む中、PPPが失敗するケースの原因の大半は最初の募集要項の不十分さにあることが明らかになっており、最適なRFP(募集要項)を制作する経験を積むことによって、失敗を回避するノウハウを身に付けることが目的です。このゲームは、文部科学省戦略的研究基盤事業の対象として進められており、最終年度となる今年度は集大成として教員から提示されるRFPに対する提案を検討するコンペ形式をとることになりました。

内容は、千葉県習志野市のシティ・マネジメントのビジョンおよびモデルプロジェクト提案募集です。習志野市は、1970年に制定した文教住宅都市憲章にもとづいて、子どもや子育て世代への手厚い政策を行って来ましたが、近年は千葉ー東京間のライバルである浦安市や八千代市との競争が厳しくなり目的の達成が困難になっています。今回の募集は、こうした地域間競争を背景にして、文教住宅都市憲章に示されたビジョンそのものを継承していくことの妥当性を検証し、新しいビジョンに基づき市のマネジメントを行っていくのにふさわしいモデルプロジェクトを提案することが求められています。提案者は2チームに分かれて募集要項に定められた選定基準にそって高得点を得るための提案を行います。

なお、当然ですが、この募集要項は習志野市が実際に出したものではなく、担当教員の想像によるものですが、シティ・マネジメントの能力を評価する募集要項としては他の自治体でも一般的に十分に使っていただけるものだと考えています。

募集要項はこちら [PDFファイル/498KB]

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2013年6月、「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン」が策定され、2022年までの10年間で、これまでの3倍に当たる12兆円のPPP/PFI実施を進めていく方針が示されました。
東洋大学では、政府内や地方公共団体で高まっているPPP/PFI活用の機運に答えるため、日本で唯一のPPP専門の大学院として、教育、研究、社会貢献活動を行っています。このたび、そういった活動の一部やPPPに関連する注目の話題を取り上げる「PPP Key Issues」を発行することとしました。

・「社会資本の老朽化とPPP [PDFファイル/923KB]2013年7月

- 急速に進む老朽化、国も対策に本腰
- 老朽化対策の財源確保のためのPPP
- 社会資本更新投資計算ソフト(簡略版)の公表
- 自治体における公共施設マネジメントの実行支援
- [ゼミ紹介](根本ゼミ)技術班、社会班に分かれて地域に合わせた処方箋を研究

・「成長戦略とPPP [PDFファイル/1.02MB] 2013年6月

- 成長戦略の目玉、規制改革とPPP~PPP/PFIプロジェクト10年間で12兆円規模目指す~
- 成長戦略の評価と今後の期待
- 岩手県紫波町 オガールプロジェクト~PPPで人口の数十倍の来訪者を生み出す~

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iJAMPオピニオン

公民連携専攻では、時事通信社とタイアップして同社のオンライン媒体iJAMPに毎月コラムを投稿しております。前月にiJAMPに掲載された情報に対して、主に公民連携の観点からどのように評価されるかを書いたものです。下記は専攻主任根本祐二教授が寄稿しています。iJAMPは自治体向けのオンライン情報としては全国最大のものであり、多くの方にお読みいただけるよう今後も努めてまいります。

2013年

2013年4月 人口減少への切り札「省インフラ」への期待 
2013年1月 インフラ老朽化対策は最高の景気対策

2012年

2012年11月 的外れの復興交付金批判
2012年9月 「総論賛成各論反対」への必勝法
2012年7月 「コンクリートから人へ」から「シティ・マネジメントへ」
2012年5月 日本版レベニュー債の導入を
2012年4月 受益者市民から負担者市民へ、そして経営者市民へ
2012年1月 ハコもの依存度が一目瞭然=自治体別公共施設面積を調査

2011年

2011年12月 地元企業政策、保護から育成に転換を
2011年11月 民による震災復興への期待―国連PPPチームの被災地ワークショップ結果
2011年10月 「健全化判断比率」を超えないことは財政のゆとりを意味しない 
2011年6月 今こそ日本版FEMA(危機管理庁)をつくろう 
2011年6月 「緩やかな震災」が忍び寄っている 
2011年4月 復興に必要な「最短時間・最少費用」の発想 ~責任を押し付けるのはやめよう~
2011年3月 復興へスピーディーな政策展開を
2011年3月 予算審議は政策論で政治家の職責を果たすべし
2011年1月 痛みを伴う政策論をタブー視するな

2010年

2010年12月 社会資本老朽化への挑戦~埼玉県宮代町の場合~
2010年11月 行政財産と普通財産の一元化を=社会資本更新投資問題への切り札
2010年10月  数値の把握による自己診断の勧め=自治体別社会資本更新投資額計算ソフト公開 
2010年9月 政策論争に基づく選択が不可欠=民主党代表選に望む
2010年8月  PPPで社会資本老朽化に対応を
2010年5月 毎年8兆円の財政負担=社会資本老朽化のインパクト
2010年4月  郵政改革には丁寧な説明と規律ある資金調達の導入を
2010年3月 「成長」のカギを握る三つの方策
2010年2月 「新しい公共」は日本の将来を築けるか=キーワードは非公式の公式化  
2010年1月 新成長戦略の「新」たるゆえんは何か=ストック型社会の知恵で豊かさの追求を

2009年

2009年12月 事業仕分けが明らかにした公共サービスの挙証責任とPPPの必要性
2009年11月 事業仕分けに細分化・包括化・指標化の3視点の導入を
2009年10月 公約仕分けで政権運営を―有権者は白紙委任したのではない  
2009年9月 選択されたのは政権か政策か市場と政府のバランスが重要
2009年8月 公民連携の観点からマニフェストを検証する 
2009年7月  「かんぽの宿」問題、政局に左右されない冷静な議論が必要
2009年6月 エリアマネジメントによりまちづくりの実効性を高めよう 
2009年5月  補正予算を機に新スマート・インフラの整備推進を
2009年4月  民間金融機関による公的金融サービスの実現を
2009年3月 「子供につけを回さない」政策は実現できるか兵庫県加西市の例
2009年2月 「施設白書」の策定で、市民に政策選択の判断材料を
2009年1月 病院PFI契約解除に異議あり

2008年

2008年12月  公立病院改革の視点 
2008年11月 金融危機への構造的対応、問われるリスク認識
2008年10月 構造改革と景気対策の同時実現のために 
2008年9月 政治リスクと民間提案=首相辞任がもたらす示唆
2008年8月 施設の相互利用は自治体外交
2008年7月 「公共サービスのプライオリティ付け」は不可欠
2008年6月 急げ、地震に強い地域づくり
2008年5月  「インフラ大更新」時代の本格到来 
2008年4月 緻密な検証と議論が必要―新銀行東京問題にみる地域金融の行方 
2008年3月 サンデイ・スプリングスのキーワードはトータル・マネジメントとリスク移転
2008年2月 新しい行財政改革の動き=矢祭町、京都府、サンデイ・スプリングス市
2008年1月 進んだ公有資産有効活用と民間提案=2007年を回顧する

2007年

2007年11月 “北の屋台”に見る地域プロジェクト成功のポイント
2007年10月 現実味を帯びる国土崩壊のシナリオ―三重県立博物館”閉鎖”の教訓
2007年9月 大胆な発想で公有資産の有効活用を-議場をコールセンターとして貸し出す新潟県南魚沼市に学ぶ
2007年8月 住民討論の三つのルール-岩手県紫波町報告会から得られる示唆
2007年7月 「官から民へ」の流れは変化するか 参院選の総括と今後の展望
2007年6月 ふるさと納税を地域経営に応用する
2007年5月 歌舞伎町ルネッサンスにみる法律・政治の役割
2007年4月 市民・企業提案による公共サービス実現へ、横浜市、東京都などの挑戦
2007年3月 旭山動物園の成功にみる“地方の常識”の落とし穴

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ASEAN+4(日、中、韓、印)の機関や法令等

インドネシアシンガポールタイフィリピンマレーシアブルネイベトナム/ミャンマー/ラオス/カンボジア/日本中国(本土、香港、台湾)/韓国インド

インドネシア Indonesia

監督省庁等 The Coordinating Ministry of Economic Affairs(CMEA)
国家開発企画庁(BAPPENAS)
インフラ整備促進政策委員会(KKPPI)
PPPユニット the Directorate of PPP Development
関連法令等 インドネシア共和国大統領令 2005年 67 号
Peraturan Menteri Negara PPN/BAPPENAS No. 3/2009
「Indonesia KKPPI presidential regulation perpres 42 2005」
プロジェクト PPP Infrastructure Projects in Indonesia 2010-2014

シンガポール Singapore

監督省庁等 財務省
PPPユニット Sourcing and Partnership Unit
関連法令等 PPPハンドブック
プロジェクト 財務省HPのプロジェクト紹介

タイ Thailand

監督省庁等 財務省

ガイドラインはPublic Debt Management Office of Thailand

PPPユニット PPPタスクフォースの設置を検討中
関連法令等 公共事業への民間参画に関する法律(1992年)」(現在見直し作業中)=2011年3月に公聴会を開催(キャッシュ
プロジェクト

フィリピン Philippines

監督省庁等 【国家プロジェクト】

3億ペソ以上「国家経済開発庁(NEDA)」

3億ペソ未満「Investment Coordination Committee(ICC)」

【地方プロジェクト】

プロジェクトの規模に応じ、自治体、州、地域の開発委員会

ただし、2億ペソ以上はNEDA-ICCが所管

PPPユニット PPPセンター(旧BOTセンター)」
関連法令等 BOT法(REPUBLIC ACT NO. 7718)」
プロジェクト 2011年度のプロジェクト

マレーシア Malaysia

監督省庁等 首相府
PPPユニット 首相府PPPユニット
関連法令等 PPPガイドライン」
プロジェクト

ブルネイ Brunei

監督省庁等

ブルネイ経済開発委員会

PPPユニット
関連法令等
プロジェクト

ベトナム Vietnam

監督省庁等 計画投資省
PPPユニット
関連法令等

9分野でのPPP投資パイロットプロジェクト推進に関する首相決定」(71/2010/Q?-TTg)

BOT、BTO、BT契約による投資に関する法律(Decree No. 78/2007/ND-CP)」

プロジェクト

日本 Japan

監督省庁等 内閣府国土交通省
PPPユニット 内閣府民間資金等活用事業推進室
関連法令等

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

プロジェクト

中国 China

中国本土

監督省庁等
PPPユニット 天則公用事業研究中心 (China Center of PPP)
関連法令等

市政公用事業特許經營管理法

關於加快市政公用業市場化進程的意

プロジェクト

香港

監督省庁等
PPPユニット Efficiency Unit
関連法令等

PSI(アウトソーシングとPPP)のガイドラインと法令

An Introductory Guide to PPPs

プロジェクト

台湾

監督省庁等 行政院公共工程委員会民間参與公共建設資訊
PPPユニット
関連法令等 促進民間參與公共建設法
プロジェクト PPIPプロジェクトの紹介

韓国 Korea

監督省庁等 戦略投資省
PPPユニット 公共投資管理センター(PIMAC)
関連法令等 社会資本における民間参加に関する法律(PPI法)」
プロジェクト

インド India

監督省庁等

財務省
PPPユニット PPP India PPP承認委員会
Assam: PPP Unit
Andhra Pradesh: PPP Cell Karnaraka: PPP Cell
Madhya Pradesh: PPP Unit
Orissa: PPP Unit
Rajasthan: PPP Unit
Uttarakuhand: PPP Cell
関連法令等 中央機関向けガイドライン
100CRORE未満のガイドライン:1CRORE=1000万ルピー
100~250CRORE(全機関)または250~500CRORE(NHDP)
プロジェクト

 

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社会資本更新投資計算ソフトの震災版を公開します。

全国で大きな話題を呼んだ社会資本更新投資計算ソフトの震災版を公開します。

2010年10月に発表した東洋大学版更新投資計算ソフトは、市販の表計算ソフトを利用して、自治体等の担当者が、保有社会資本に関するデータを入力すると、それを更新するために今後50年間にわたって毎年度の必要投資額を数字とグラフで表示するものです。このソフトを使えば、今ある施設を耐用年数が経過後に新しくするのにかかる費用の目安を知ることができます。自治体の担当者や住民の方々が現状を知り、問題意識を共有し公共投資について考えるきっかけにしてもらうのが狙いです。

その後、財団法人自治総合センターの研究会において、本ソフトの基本構造を精緻化したバージョンが開発され、2011年3月に、全自治体に送付されています。同センターのHPからもダウンロード可能です。

今回(2011年8月)、東洋大学版更新投資計算ソフトの震災版を公開しました。震災版は、被災地における復旧費用の概算、およびそれによる優先順位、資金調達の配分の参考とすることを目的とするとともに、全国の自治体が、今後の社会資本更新に際して、あらかじめ被災時の所要金額を知ることで、事前計画を立てやすくする効果を期待しています。

元々のソフトの対象資産であった公共建築物、道路、橋りょう、上水道、下水道に、震災の被害額として不可欠な民間住宅、民間非住宅(事務所、商業施設など)を追加するとともに、電気、通信、ガス、鉄道、港湾を外生変数として任意に追加できるようにしました。また、がれき撤去費用、土地改良費用(液状化)もオプションとして計算可能になっています。

震災版は以下からダウンロードできます。元々の社会資本更新投資計算ソフトに付随しています。使用方法も説明してありますので自由にご活用下さい。従来、社会資本更新投資計算ソフトはHPからの申込みをいただいた方に郵送しておりましたが、今回を機に、HPから自由にダウンロードできる方式に変更します。

今後さらに精緻化を進め、財団法人自治総合センター版への展開も構想しています。

 

参考

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