MENUCLOSE

卒業・修了時の在留資格変更について

大学を卒業・修了後、在留期限を超えて日本に滞在することはできませんので、このことについては十分注意をしてください。卒業後、「留学」の在留期間が残っていても、在留資格変更申請をしない場合はすみやかに帰国してください。

帰国する場合

卒業式以前に在留期間が満了する場合、卒業(出国準備)のための在留資格「短期滞在」に変更することができます。

必要書類
  1. 在留資格変更許可申請書
    ※申請書フォーマットは、法務省Webサイトよりダウンロードすること。
    ※大学で作成する書式はありません。
  2. 卒業見込証明書
  3. 成績証明書
  4. 在留カード、パスポート、外国人登録証明書、学生証(提示)
  5. 経費支弁能力を証する文書(下記のいずれか)
    ・申請者名義の通帳(本書)とコピー
    ・海外からの仕送りをもらっている場合:送金通知書又は送金受取口座の通帳(本書)とそのコピー
    ・日本に居住する本人以外のものが支弁する場合:学生を支弁することを証明する文書と源泉徴収票又は住民課税証明書(本書)とコピー
  6. 手数料4,000円(許可されたとき)

また、在留資格期間更新申請もできますが、許可は必ずしも保証されるわけではありません。

就職先が決定している場合

在留資格「留学」の留学生が日本で就労する場合、在留資格「留学」から「人文知識・国際業務」「技術」等、就労可能な在留資格に変更をする必要があります。

申請時期は、大学新卒者が4月から就職できるよう、3ヶ月前の1月から可能です。

必要書類
  1. 在留資格変更許可申請書
    ※申請書フォーマットは法務省Webサイトよりダウンロード。
  2. パスポート、在留カードまたは外国人登録証明書(提示)
  3. 国民健康保険被保険者証(提示)
  4. 就職先の会社などの概要を明らかにする資料(a~c すべて必要)
    a.商業・法人登記簿謄本
    b.直近の損益計算書の写し
    c.会社案内
    d.前年分の職員の給与所得の源泉徴収票の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
  5. 申請者の学歴または経歴を明らかにする文書(a.bとも必要)

    a.卒業証明書または卒業証書の写し
    ※卒業・修了以前に申請をする場合、卒業・修了見込み証明書を提出する。卒業・修了証明書を入手次第、入国管理局に提出すると、その場で就労ビザが交付される。
    b.履歴書

  6. 活動の内容、期間、地位および報酬を証するもの

    a.就職先の会社などからの雇用契約書(写し)または辞令(写し)または採用通知書(写し)

  7. 手数料4,000円(許可されたとき)

卒業後も就職活動を継続する場合

大学卒業後に継続して「就職活動」をしたい場合は、「特定活動」のビザを申請して、許可された場合、引き続き日本で就職活動をすることができます。また、申請により週28時間以内の資格外活動許可、再入国許可の取得も可能です。

在留資格は「特定活動」、在留期間は原則として「6ヶ月」になり、一回の在留期間の更新が認められます。
まずは、大学担当窓口で推薦状発行申請を行い、その後入国管理局で在留資格許可申請を行ってください。

大学担当窓口で推薦状発行申請を行う。
  1. 推薦状発行申請書
  2. 卒業見込証明書または卒業証明書(大学院については、同等の証明書)
     ※自動証明書発行機にて1通100円で取得可能
  3. 就職活動を行っていることを明らかにする資料
    (経緯説明書に、それを裏付ける希望先企業とのメール・書簡等の記録、会社説明会出席の会社側発行の証明書等、就職活動が客観的にわかる資料が添付されているものが望ましい。活動記録を希望者が記述しただけの資料は原則として受け付けない)
  4. 在留中の経費の支弁能力を証明する文書
    (当該留学生以外の者が経費支弁をする場合には、その者の支弁能力を証明する文書及びその者が支弁するに至った経緯を明らかにする文書。例)送金証明書、預金通帳の写し等)
入管に上記2~4と下記書類を提出する。
  1. 大学発行の推薦状
  2. パスポート、在留カードまたは外国人登録証明書(提示)
  3. 手数料4,000円(許可されたとき)

進学する場合

在留資格「留学」の期間更新を行います。
その際、進学先によっては、本学からの書類のほかに、新しい学校からの書類が必要になります。

所属機関作成用紙・特定活動推薦状申請窓口

キャンパス 窓口(担当)
白山 国際センター〔白山キャンパス8号館2階〕
川越 川越教学課(学生生活担当)
朝霞 朝霞事務課(学生生活担当)
板倉 板倉事務課(学生生活担当)

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)