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法学研究科私法学専攻の目的・3つのポリシー

画像:私法学専攻

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的

【博士前期課程】
(1)どのような人材を養成し、どのような人材を世に送り出すか
高度な実践的法学教育により、専門的私法学の素養を身に付けた専門的職業人を養成する。また、変動の激しい現代社会にあって、社会人を積極的に受け入れ、リカレント教育を施すことにより、時代の求める私法学の知識を備えた専門的職業人として再び社会に送り出すことを目的とする。

(2)学生にどのような能力を習得させるのか等の教育研究上の目的
私法学におけるより専門的な知識と法的思考をめぐらせ、法に関わる問題を実践的に解決する能力を習得させることを目的とする。

【博士後期課程】
(1)どのような人材を養成し、どのような人材を世に送り出すか
私法学における高度の研究能力をもち、当該分野の学界において通用する研究者を養成することを目的とする。

(2)学生にどのような能力を習得させるのか等の教育研究上の目的
私法学における高度かつ先進的な知識・法的思考能力はもとより、「諸学の基礎は哲学にあり」の建学の精神に沿って、広く社会の諸問題を根底的に考え抜く能力を習得させることを目的とする。

ディプロマ・ポリシー(修了要件・学位授与の方針)

【博士前期課程】
以下の資質や能力を身につけたうえで、所定の年限・単位数等を満たし、修士学位論文または特定の課題についての研究の成果(特定課題研究論文)の審査及び最終試験に合格した者に対して、修士の学位を授与する。
(1)自ら法的問題点を抽出し、資料・情報を収集する能力を身につけている。
(2)収集した資料・情報を効率的に分析し、合理的な解決策を導く能力を身につけている。
(3)法的問題点についての合理的な解決策を論理的に説明できる資質や能力を身につけている。

【博士後期課程】
高度な法律研究職、法律専門職に従事するための高度で独創的な研究能力、高度な論文作成能力等を身につけたうえで、所定の年限を満たし、博士学位論文の審査及び最終試験に合格した者に対して、博士の学位を授与する。

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

【博士前期課程】
(1)教育課程の編成/教育内容・方法
ディプロマ・ポリシーの達成のために、「授業科目(コースワーク)」と「研究指導(リサーチワーク)」を適切に組み合わせた教育課程を体系的に編成する。授業科目は、私法学専攻分野における研究能力、またはこれに加えて高度な専門職を目指す者がその職務を遂行する能力を涵養し、専門知識を修得することを目指し、私法学の体系に従った科目を配置し、少人数の演習形式において、法理論的思考を教授する。研究指導は、主指導教授・副指導教授二名の指導教員による論文作成への支援を行う。

(2)学修成果の評価
学修成果については、客観性及び厳格性を確保しつつ、以下の要素・方法により評価する。
①授業科目については、あらかじめ示す成績評価基準に沿って、各授業科目のシラバスに記載されている方法により、授業担当教員が評価する。
②研究指導については、研究過程における達成度を、あらかじめ示す研究指導計画をもとに、論文報告会等を通じて、研究指導教員および本専攻所属教員により組織的に評価する。
③学位請求論文については、あらかじめ示す論文審査基準、審査体制に基づき、評価を行う。

【博士後期課程】
(1)教育課程の編成/教育内容・方法
ディプロマ・ポリシーの達成のために、「授業科目(コースワーク)」と「研究指導(リサーチワーク)」を適切に組み合わせた教育課程を体系的に編成する。授業科目は、独創的な研究テーマに対応することのできる科目配置を行い、研究者として自立して持続的に研究活動を行い独創的な研究成果を上げることができるようにするために、またその他の専門職に従事するのに必要な高度な研究能力等を涵養するための教授を行う。研究指導は、複数の研究指導担当教員によって、博士論文作成を主眼とした指導をする。

(2)学修成果の評価
学修成果については、客観性及び厳格性を確保しつつ、以下の要素・方法により評価する。
①授業科目については、あらかじめ示す成績評価基準に沿って、各授業科目のシラバスに記載されている方法により、授業担当教員が評価する。
②研究指導については、研究過程における達成度を、あらかじめ示す研究指導計画をもとに、論文報告会等を通じて、研究指導教員および本専攻所属教員により組織的に評価する。
③学位請求論文については、あらかじめ示す論文審査基準、審査体制に基づき、評価を行う。

アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)

【博士前期課程】
入学希望者の特性に応じた適切な方法で多様な入学者選抜試験を実施し、筆記試験、面接、書類選考等を通じて、以下の資質や能力を示した者を受け入れる。
(1)法学の各専門分野についての学問的基礎のある者
(2)柔軟な発想力、法的問題点の発見力、効率的情報処理能力、合理的解決力を有する者
(3)私法学研究に興味をもって取り組む意欲のある者

【博士後期課程】
入学希望者の特性に応じた適切な方法で多様な入学者選抜試験を実施し、筆記試験、面接、書類選考等を通じて、以下の資質や能力を示した者を受け入れる。
(1)博士後期課程において、研究活動を行うのに必要な法学研究専門分野における豊かな学識を備えた者
(2)論文作成能力のための高度な能力のある者
(3)私法学分野の研究者として自立して持続的に研究活動に従事することを目指す意欲のある者