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国際地域学科国際地域専攻の教育方針(ポリシー)

国際地域学科国際地域専攻 3つのポリシー

アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)

環境・貧困・雇用・人権問題に現れているように、自然・社会・経済・政治など様々な分野での地球化と地域化が同時進行する中で、これまでとは全く異なる都市づくり、地域づくり、環境づくりなどに、地域(コミュニティ)から解決策へとアプローチすることは大きな可能性を有しています。地球規模の視点で問題をとらえローカルな場で具体的に行動する、いわゆる、Think globally, Act locallyという哲学のもとに、地域社会におけるさまざまな現象を幅広い視点でとらえ、「現場主義」にたち、さまざまな人々とのコミュニケーションの中から解決策を探っていく人間力が求められます。

このようなことから、国際地域学科国際地域専攻では

  1. 国際社会を舞台に活躍できるような知識、実践的な語学能力、コミュニケーション能力の修得を志す学生 
  2. 地域の諸問題に対して広い視野から客観的に把握・分析する能力を修得し、現場において具体的な行動として実践していく意欲のある学生が教員と一緒になって相互に学び成長していくこと

を期待しています。

受験生に期待されるのは、

  1. 地域社会におけるさまざまな問題へ関心を持っていること、
  2. 自身がもつ知識や経験を積極的に活用して社会に貢献しようとする意欲、
  3. 他者と積極的にコミュニケーションを図りながら異なる文化を持つ人々とともに働くことへの意欲

です。

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

教育目標を実現するために、以下の方針でカリキュラムを組み立てています。

  1. 国内外の地域づくりに関わる人文社会科学、環境科学の広範な学問領域から幅広い知識を習得できるようにするとともに、「公共政策」、「比較文化・社会」、「国際開発」、「地域デザイン」、「環境・防災」の5つの履修コースとプログラム制により専門性も高めます。
  2. 外国語教育を強化し、さまざまな分野の専門科目を英語で実施することで実践的かつ高度な英語力が身につくようにしま す。また、全学での様々な取り組み(例えば、LEAPや学内外の人々が英語で自由に集うイングリッシュコミュニティゾーンなど)の活用や、海外研修や集中的な英語学習を支援する英語特別プログラム(ESP)を通じて、英語による専門性を重視したコミュニケーション能力の向上を目指します。
  3. 「現場主義」を掲げ、フィールドスタディやインターンシップ科目などにより現場・実務体験を充実させるとともに、1年次から少人数のゼミでの各個人の目標や個性を重視した実践的な学習を行います。
  4. 卒業論文を必修とすることで、過去の先達たちによる先行文献を正しい形で参照し、先行文献を踏まえた自らの質問を設定し、質問に適合した研究方法を選択した上で、質問への自らの答えを導き出し、説得的に展開する能力があることを保証します。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

国の内外において、環境との調和を図りながら地域の特性を活かした「地域づくり」を行うための知識と、現場においてそれを実施する実行力を有した人財の育成を教育目標として掲げています。卒業するまでに、異文化コミュニケーション能力を十分に身につけ、地球規模の視点で問題をとらえ、ローカルな場で行動できる能力を培うこと求めています。