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経済学部総合政策学科

Department of Social Psychology

教育目標

日本の現実の社会・経済が抱える問題と課題に立ち向かうため、自ら問題を掘り下げ、自分自身の手で政策と企画を描いて提案できる力を身につけ、新しい社会・経済をデザインする人材を育成します。

総合政策学科のポリシー

概要

総合政策学科は、前身の社会経済システム学科の基盤と蓄積を引き継いで、平成20年度にスタートしたばかりです。この学科は、さまざまな経済問題を技術、社会、文化、政治、環境やメディアなどの問題と絡めて考えるなど、社会経済を幅広い視点で捉えるユニークで先進的な学科です。学生一人ひとりが自らテーマ設定をし、経済学の基本理論をベースに社会問題への政策立案を行っていきます。

1年次から4年次まで、少人数制のゼミナールが必修になります。1年次では、大学生として基礎的な知力を身につけ、パソコンの活用法、研究発表のしかたなどを学びます。2年次以降は、各自興味のある領域の専門分野を徹底的に学び、グループワークで発表と討論を重ねるなどし、最終的には卒業論文の作成を目指します。

特色

1年次から4年次まで必修のゼミナール教育では、1年次から、資料の読み方や論文の書き方、パソコンの活用法、研究発表のやり方やディベート、グループワークや人とのコミュニケーション、チームや組織のマネジメントなどを学び、社会で活躍するための基本を学習することができます。ここでは、テーマの設定を学生自身が行うことで、自ら問題を発見し解決する力や、新しい社会経済のあり方をデザインしていく力を身につけることができます。

なお、毎年恒例のディベート大会は、最初の1年間の集中的な学習の効果をみなさんに発揮してもらう最大の機会です。