人権感覚に富んだ法曹、企業法務に強い法曹、専門訴訟に強い法曹をめざして、、、

「企業法務に強い法曹」養成のための履修プラン

企業内法曹だけでなく企業のよき相談者としても活躍できるよう、基礎法学・隣接科目群では、「コーポレートガバナンス論」、「財務会計論」などを開講、展開・先端科目群では、「企業法務」、「会社訴訟」、「金融商品取引法」などに加え、企業の国際化に対して「国際取引法」や「実務英文契約の法理」も開講します。

	1年目		2年目		3年目
	春	秋	春	秋	春	秋
法律基本	憲法 I (2) 民法 I (2) 民法 II (2) 民法 IV (2) 商法 I (2) 刑法 I (2) 刑法 II (2)	憲法 II (2) 民法 III (2) 民法 V (2) 民法 VI (2) 民法 VII (2) 商法 II (2) 商法 III (2) 刑法 III (2)	行政法 I (2) 民事法総合 I (2) 民事法総合 II (2) 民事法総合 IV (2) 民事訴訟法 I (2) 刑事訴訟法 I (2) 刑事訴訟法 II (2)	行政法 II (2) 民事法総合 III (2) 民事法総合 V (2) 刑事法総合 I (2) 民事訴訟法 II (2)	憲法総合 (2) 民事法総合 VI (2) 刑事法総合 II (2)	行政法総合 (2) 民事法総合 VII (2)
法律実務基礎	法情報調査・法文書作成 (2)			裁判法・法曹倫理 (2) 臨床科目 (2)	民事訴訟実務の基礎 (2) 刑事訴訟実務の基礎 (2)	民事実務演習 II (2)
基礎法学・隣接	外国法 （英米法） (2)	法哲学・法思想史 (2)			コーポレートガバナンス論 (2)	財務会計論 (2)
展開・先端			企業法務 (2) 金融商品取引法 (2)	国際取引法 (2) 情報法 (2)	倒産法 I (2) 知的財産権法 I (2) 民事執行・保全法 (2) 国際私法 I (2)	企業組織法（公開会社を除く） (2) 倒産法 II (2) 消費者法 (2) 実務英文契約の法理 (2) 知的財産権法 II (2) 会社訴訟 (2)
	18単位	18単位	18単位	18単位	20単位	20単位
合計	112単位

「知的財産権に関する専門訴訟に強い法曹」養成のための履修プラン

一般市民も避けて通れない知的財産権問題に強い法曹として活躍できるよう、特に展開・先端科目群において、「知的財産権法 I 」および「知的財産権法 II 」と2科目を開講し、さらに、「情報法」、「経済法 I 」および「経済法 II 」、「民事執行・保全法」などの周辺科目を含めて履修できるよう配慮しています。

	1年目		2年目		3年目
	春	秋	春	秋	春	秋
法律基本	憲法 I (2) 民法 I (2) 民法 II (2) 民法 IV (2) 商法 I (2) 刑法 I (2) 刑法 II (2)	憲法 II (2) 民法 III (2) 民法 V (2) 民法 VI (2) 民法 VII (2) 商法 II (2) 商法 III (2) 刑法 III (2)	行政法 I (2) 民事法総合 I (2) 民事法総合 II (2) 民事法総合 IV (2) 民事訴訟法 I (2) 刑事訴訟法 I (2) 刑事訴訟法 II (2)	行政法 II (2) 民事法総合 III (2) 民事法総合 V (2) 刑事法総合 I (2) 民事訴訟法 II (2)	憲法総合 (2) 民事法総合 VI (2) 刑事法総合 II (2)	行政法総合 (2) 民事法総合 VII (2)
法律実務基礎	法情報調査・法文書作成 (2)			裁判法・法曹倫理 (2) ロイヤリング (2)	民事訴訟実務の基礎 (2) 刑事訴訟実務の基礎 (2)	民事実務演習 II (2)
基礎法学・隣接	外国法 （英米法） (2)	法哲学・法思想史 (2)				法と経済 (2) 法と公共政策(2)
展開・先端			環境法 I (2) 知的財産権法 I (2)	会社訴訟 (2) 知的財産権法 II (2)	情報法 (2) 経済法 I (2) 国際私法 I (2) 企業法務 (2) 民事執行・保全法 (2)	実務英文契約の法理 (2) 経済法 II (2) 国際取引法 (2) 経済刑法 (2) 国際私法 II (2)
	18単位	18単位	18単位	18単位	20単位	20単位
合計	112単位