アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）

博士前期課程

経営学研究科博士前期課程では、次のような能力、資質、意欲を持つ学生を積極的に受け入れる。
経営学専攻:国際性・人間性・道徳性等も修得し、専門的な経営の理論と実践の学習と研究で自立し、将来は国内外の学会や研究会で、あるいは、既設か新規の各種経営体で、活躍しようとする方々の受験を期待する。
ビジネス・会計ファイナンス専攻：「企業家・経営幹部養成コース」では現場の第一線で活躍するビジネスマンや経営コンサルタント、起業家、経営管理者の受験を、「会計ファイナンス専門家養成コース」では、会計・財務担当者、公認会計士の志望者、現役の職業会計人、CFO、証券アナリストやFP、銀行・証券・保険業務の担当者の受験を、そして「中小企業診断士登録養成コース」では、実践的なケーススタディの積み重ねを通じ、現場で役立つスキルの修得を望む中小企業診断士一次試験合格者の受験を期待する。
マーケティング専攻：将来の研究者、教育者、各分野での高等職業専門家等の養成を念頭に、有能なマーケティングの専門家を養成する。そのため、自分自身のキャリアプランをもとに専門知識と論理を駆使して、真の問題解決に取り組める高度な判断力を備え、自己研鑽を怠らない向上心と、他人の意見を吸収する柔軟性を併せ持つ受験生を期待している。

博士後期課程

経営学研究科博士後期課程では、自立した研究者として、創造性豊かでかつ高度な研究能力を有し、将来、大学等の高等教育機関において教育研究活動を目指す者だけでなく、公立もしくは民間の研究機関や企業や各種組織体においても主任研究員等として専門領域を指導できる卓越した高度専門家職業人としての潜在的および顕在的能力を有する者を期待する。同時に、社会にとって有用な研究を公正に行うことのできる価値観と、研究を通じて社会の発展に寄与する使命感を有する者が望ましい。

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）

博士前期課程

経営学研究科博士前期課程では、各専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力と道徳的意識の高い資質を養うために、次の方針に基づき実践経営教育システムのカリキュラムを編成している。

（1）科目配置の特色

専門知識を修得するための体系的な科目配置を行うと同時に、経営学専攻およびマーケティング専攻では外国人留学生のニーズに対応すべく国際経営、国際人的資源管理、国際小売企業などの関連科目を、マーケティング専攻ではサービス・マーケティングやグローバルマーケティングの関連科目をそれぞれ充実させている。また、ビジネス・会計ファイナンス専攻では大半が社会人であることを考慮して、中小企業診断士登録養成コース専用のカリキュラムを設定している。
また、幅広い知識の涵養のための配慮として、主指導教授が認めた場合には、他研究科、他専攻、他大学、協定校等の授業科目を10単位まで履修かつ修得できる。

（2）研究指導方法

カリキュラムは、講義、演習および研究指導に分かれており、研究指導は主指導教授の研究指導を毎年必ず履修しなくてはならない。研究指導は基本的に主指導教授1名と副指導教授1名によって行われる。また主指導教授の講義は在学中に4回8単位まで履修し、単位を修得しなくてはならない。研究指導は主指導教授、副指導教授をもとに責任ある指導体制を整え、基本的な研究方法から個々の学生の研究テーマまできめ細かく行う。

博士後期課程

経営学研究科博士後期課程では、各専攻分野において、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するのに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うために、次の方針に基づくカリキュラムを編成する。

研究指導方法(博士論文完成までの指導体制）
標準的な学位請求までの「論文審査プロセス」は、次のとおりである。

• （1）主指導教授、副指導教授、および当研究科専任教授全員出席のもと、1年目の秋学期に研究報告、2年目の秋学期および3年目の春学期に博士請求論文の中間報告会にて報告を行う。
• （2）博士後期課程修了要件を満たした者に対して、３年目の秋学期に公聴会(学内外に公開)を開催し、それを受けて主指導教授(主査)および副指導教授(副査)で審査を行い、必要な修正を求め完成度を高める。
• （3）3年目の11月末までに学位論文(完成稿)を提出させて審査委員による審査の後、その可否を審査委員長に報告する。
• （4）研究科委員長は研究科委員会において学位授与の可否を審査し承認する。
• （5）研究科委員長は研究科委員長会議で学位請求論文「可」の報告をし、了承された後、学位授与を決定する。

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）

経営学研究科では、「高度な実践経営学」の理念のもとに、専門的な経営・会計・金融・マーケティング等の理論と実践を研究し、グローバルな社会の発展と人類の福祉に貢献できる人材を養成し、併せて、国際性豊かで道徳的意識の高い人材を養成することを目的とする。これらの人材養成目的を踏まえ、本研究科で定める修了要件を満たし、以下に示す資質や能力を備えた者に対し学位を授与する。

博士前期課程

経営学研究科博士前期課程では、広い視野に立って、清深な学識を修得する能力、上記専門分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業などに必要とされる高度の能力を有すると認めた場合に修士(経営学)または修士(マーケティング)の学位を授与する。
なお、所定の在学期間と単位を満たし、修士学位請求論文(ビジネス・会計ファイナンス専攻の場合は「特定課題研究論文」によって替えることができる)を提出し、最終(口述)試験に合格した者を対象とする。

博士後期課程

経営・会計・金融・マーケティング等の経営学およびその関連領域において、創造性豊かでかつ高度な研究能力を有すると認めた場合、経営学専攻では博士(経営学)、マーケティング専攻では博士（マーケティング）、ビジネス・会計ファイナンス専攻では博士（経営学）または博士（会計・ファイナンス）の学位を授与する。
なお、下記の学位請求論文審査基準および修了要件を満たすことが必要である。

課程博士学位請求論文審査基準

• ①学位請求論文が、現代の経営社会に貢献するものであり、未開拓の研究領域に挑戦し、そこに新たな知見を加え、また独創性を有していること。
• ②学位請求論文が、上記①に加え、高い完成度を有し、首尾一貫した論理に支えられたものであること。
• ③学位請求論文提出者が、完成した研究者能力もしくは研究者として自立して活躍できる高度な研究能力もしくは高度な専門的業務を遂行する能力を有すると認められること。
  博士後期課程修了要件：①論文3本の掲載(内1本は日本学術会議登録の学会またはそれに準ずる学会での査読論文であることが望ましい）。
• ④上記学会での報告を2回以上行うこと。