法学研究科

GRADUATE SCHOOL OF Law法学研究科 公法学専攻 白山キャンパス

about

他分野の手法・技術を法学研究に導入し、
多様な切り口から真理に迫る

公法学専攻は、法解釈学だけでなく他分野の手法や技術を積極的に導入し、多様な研究方法に基づく法学論文を執筆することを重視しています。幅広い専門分野に対応できる教員を揃えており、私法学専攻との分野横断的な研究が可能です。また、税理士試験の科目の一部免除を目指す学生が、質・量ともに充実した修士論文の作成を目指して頑張っていることも特徴の一つ。租税法専門の教員2人体制で、修士論文の完成に向けたサポートを行っています。

公法学専攻の3つの特徴

01 一人一人の研究テーマに寄り添う指導体制

一人一人の研究テーマに寄り添う指導体制

公法学の専門家養成における学びの一環として、従来の専門分野を研究。その際は緩やかな集団指導体制で、教員がテーマ等のミスマッチに適宜対応し、学生をサポートしています。

02 税理士試験科目免除に向けた高水準の論文指導

税理士試験科目免除に向けた高水準の論文指導

多くの学生が「税理士試験科目免除」制度を利用し、税理士として社会に羽ばたいています。ハイレベルな学術論文を執筆し、制度の要件を満たせるように、濃密な指導を行っています。

03 学生の将来を考慮した手厚いキャリアサポート

学生の将来を考慮した手厚いキャリアサポート

進路が明確ではない、他大学の博士後期課程に進学したいなど、学生の状況・要望に応じて有益な相談や情報提供を実施。一人一人がより良い未来に進めるようにサポートします。

# こんなことも公法学専攻の学び

公法学専攻では、特に法学部では設置されていない「社会調査法」や「法と経済学」といった法学以外の分野の科目も開講しており、法解釈学を超えた方法を学ぶことができます。

こんなことも公法学専攻の学び

教員一覧

  • M:博士前期課程・修士課程の研究指導担当教員
  • D:博士後期課程の研究指導担当教員

主な研究テーマ

博士論文は東洋大学学術情報リポジトリより閲覧可能です。

博士前期課程(2022年度修士論文テーマ)
  • 「所得税法と消費税法における事業概念の相違についての一考察」
博士前期課程(2021年度修士論文テーマ)
  • 公益法人等が行う収益事業への課税-平成20年9月12日判
    決ペット葬儀事件の判決から―
  • 税法における遡及的不利益変更について
  • 法人税法132条1項の不当性要件の解釈について一考察
博士前期課程(2020年度修士論文テーマ)
  • 国税徴収法における差押禁止財産についての諸問題-預貯金債権化した差押禁止財産の差押え可否を中心として-
  • 「自己決定の自由」に基づく自殺の法的評価
  • 中国の観光産業における二酸化炭素排出量の定量化
博士後期課程
  • アメリカ大統領による署名時声明の使用とその機能
    ―権力の分立と協働の視点から―
  • 因果経過の支配とその設定の意味
  • 日本におけるプライバシー権―
    ―自己情報コントロール権の内容と発展―
  • 治療中止の刑法的評価―患者の意思と生命保護の関係―
  • グローバル・ローの研究-ヴァチカンとその他の非国家組織との比較検討を中心として-
  • カナダにおける表現の自由とヘイトスピーチ規制
  • 『違憲審査権』
  • 国際法学における「地理情報(Geographical Knowledge)」の定義―国際法地理学の構築に関する研究序説―
  • 明治憲法における「国務」と「統帥」――統帥権の歴史的・理論史的研究――
  • ドイモイ(外国投資政策)の飛躍に向けて-日本に学ぶ-
  • 国際文化法の研究

教育の目的・3つのポリシー

教育研究上の目的

【博士前期課程】

1.どのような人材を養成し、どのような人材を世に送り出すか
高度な実践的法学教育により、専門的公法学の素養を身に付けた専門的職業人を養成する。また、 変動の激しい現代社会にあって、社会人を積極的に受け入れ、リカレント教育を施すことにより、 時代の求める公法学の知識を備えた専門的職業人として再び社会に送り出すことを目的とする。

2.学生にどのような能力を習得させるのか等の教育研究上の目的
公法学におけるより専門的な知識と法的思考をめぐらせ、法に関わる問題を実践的に解決する能力を習得させることを目的とする。

【博士後期課程】

1.どのような人材を養成し、どのような人材を世に送り出すか
公法学における高度の研究能力をもち、当該分野の学界において通用する研究者を養成すること を目的とする。

2.学生にどのような能力を習得させるのか等の教育研究上の目的
公法学における高度かつ先進的な知識・法的思考能力はもとより、「諸学の基礎は哲学にあり」 の建学の精神に沿って、広く社会の諸問題を根底的に考え抜く能力を習得させることを目的とする。

ディプロマ・ポリシー

【博士前期課程】

以下の資質や能力を身につけたうえで、所定の年限・単位数等を満たし、修士学位論文の審査及び最終試験に合格した者に対して、修士の学位を授与する。

  1. 自ら法的問題点を抽出し、資料・情報を収集する能力を身につけている。
  2. 収集した資料・情報を効率的に分析し、合理的な解決策を導く能力を身につけている。
  3. 法的問題点についての合理的な解決策を論理的に説明できる資質や能力を身につけている。

【博士後期課程】

高度な法律研究職、法律専門職に従事するための高度で独創的な研究能力、高度な論文作成能力等を身につけたうえで、所定の年限を満たし、博士学位論文の審査及び最終試験に合格した者に対して、博士の学位を授与する。

カリキュラム・ポリシー

【博士前期課程】

1.教育課程の編成/教育内容・方法

ディプロマ・ポリシーの達成のために、「授業科目(コースワーク)」と「研究指導(リサーチワーク)」を適切に組み合わせた教育課程を体系的に編成する。授業科目は、公法学専攻分野における研究能力、またはこれに加えて高度な専門職を目指す者がその職務を遂行する能力を涵養し、専門知識を修得することを目指し、公法学の体系に従った科目を配置し、少人数の演習形式において、法理論的思考を教授する。研究指導は、主指導教授・副指導教授二名の指導教員による論文作成への支援を行う。

2.成績の評価

成績については、客観性及び厳格性を確保しつつ、以下の要素・方法により評価する。

  1. 授業科目については、あらかじめ示す成績評価基準に沿って、各授業科目のシラバスに記載されている方法により、授業担当教員が評価する。
  2. 研究指導については、研究過程における達成度を、あらかじめ示す研究指導計画をもとに、論文報告会等を通じて、研究指導教員および本専攻所属教員により組織的に評価する。
  3. 学位請求論文については、あらかじめ示す論文審査基準、審査体制に基づき、評価を行う。

【博士後期課程】

1.教育課程の編成/教育内容・方法

ディプロマ・ポリシーの達成のために、「授業科目(コースワーク)」と「研究指導(リサーチワーク)」を適切に組み合わせた教育課程を体系的に編成する。授業科目は、独創的な研究テーマに対応することのできる科目配置を行い、研究者として自立して持続的に研究活動を行い独創的な研究成果を上げることができるようにするために、またその他の専門職に従事するのに必要な高度な研究能力等を涵養するための教授を行う。研究指導は、複数の研究指導担当教員によって、博士論文作成を主眼とした指導をする。

2.成績の評価

成績については、客観性及び厳格性を確保しつつ、以下の要素・方法により評価する。

  1. 授業科目については、あらかじめ示す成績評価基準に沿って、各授業科目のシラバスに記載されている方法により、授業担当教員が評価する。
  2. 研究指導については、研究過程における達成度を、あらかじめ示す研究指導計画をもとに、論文報告会等を通じて、研究指導教員および本専攻所属教員により組織的に評価する。
  3. 学位請求論文については、あらかじめ示す論文審査基準、審査体制に基づき、評価を行う。
アドミッション・ポリシー

【博士前期課程】

入学希望者の特性に応じた適切な方法で多様な入学者選抜試験を実施し、筆記試験、面接、書類選考等を通じて、以下の資質や能力を示した者を受け入れる。

  1. 法学の各専門分野についての学問的基礎のある者
  2. 柔軟な発想力、法的問題点の発見力、効率的情報処理能力、合理的解決力を有する者
  3. 公法学研究に興味をもって取り組む意欲のある者

【博士後期課程】

入学希望者の特性に応じた適切な方法で多様な入学者選抜試験を実施し、筆記試験、面接、書類選考等を通じて、以下の資質や能力を示した者を受け入れる。

  1. 博士後期課程において、研究活動を行うのに必要な法学研究専門分野における豊かな学識を備えた者
  2. 論文作成能力のための高度な能力のある者
  3. 公法学分野の研究者として自立して持続的に研究活動に従事することを目指す意欲のある者